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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月01日(水)
三保連、自民・民主に「医療費拡大」公約せまる公開質問状提出
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- 三保連からの公開質問状（10／1付 通知）《内保連・外保連・看保連》
- 発信元：内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 医療制度改革
公開質問状は、内科系学会社会保険連合・外科系学会社会保険委員会連合・看護系学会等社会保険連合の連名で、医療費政策を問うている。三保連は、医師や看護師不足に代表される現在の地域医療の崩壊は、我が国の著しい低医療費政策に少なからず由来しているとした上で、（1）社会保障費2200億円の削減を取・・・
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2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
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厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年09月30日(火)
高等学校の看護教育、機会提供の拡大に向け取組みを 文科省検討会
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文部科学省が9月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配付された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について議論された。
高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策（これまでの検討会の主な意見まとめ）が示され、（1）現状と成果（2）課題・問題点（3）問題解決・改善のための方策（4）今後の展望・検討課題―が示されている(p5～p11参照)。
今後の展望としては、高等教育の・・・
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2008年09月25日(木)
平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に 日看協要望
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日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
具体的には、（1）都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・
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2008年09月25日(木)
私立大学の大学院研究科、平成21年度医療系専攻の設置届出を受理 文科省
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文部科学省は9月25日に、平成20年7月分として、平成21年度に開設予定の大学の学部の学科等の設置届出を受理したものを公表した。
平成21年度開設予定の設置届出を受理したのは、11校となっている(p1参照)。
資料では、平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出一覧が掲載されている。近畿医療福祉大学は、社会福祉学部に経営福祉ビジネス学科を設置する予定となっている(p2参照)。また、大学院の研究科・・・
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2008年09月25日(木)
「重度化対応加算」等の経過措置は、9月30日で終了 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、事業者団体からのヒアリングが行われた。
事業者団体からのヒアリングでは、（1）特定施設事業者連絡協議会(p4～p15参照)（2）全国認知症グループホーム協会(p16～p39参照)（3）全国新型特養推進協議会(p40～p46参照)（4）全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(p47～p53参照)（5）全国有・・・
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2008年09月19日(金)
保健師教育、看護基礎教育卒業時に習得すべき技術と到達度を明確に 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、都道府県の衛生部（局）宛てに「保健師教育の技術項目の卒業時の到達度」について通知を出した。通知は、看護基礎教育卒業時にすべての保健師学生が習得しておく必要がある技術の種類と到達度を明確にし、看護基礎教育における技術教育の効果を評価する際の参考指標として示されている。
資料には、項目ごとに技術の種類や卒業時の到達度が記載されている。大項目には（1）地域の健康課題を明らかにす・・・
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2008年09月10日(水)
9月10日から、医療貸付、福祉貸付とも貸付利率が0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（9／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられた(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）によると・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度、私大の看護系学部等設置を受理 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出（平成20年6月分）について、受理したものを公表した。
医療分野では、国際医療福祉大学（私立）に福岡看護学部が設置されることが明らかになった(p2参照)。また、静岡福祉大学（私立）の社会福祉学部には、医療福祉学科と健康福祉学科が設置され、豊橋創造大学の保健医療学部に看護学科が設置される(p5参照)。
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2008年08月27日(水)
平成21年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省から説明
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自由民主党が8月27日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と文部科学省から、平成21年度看護関係予算概算要求について説明が行われた。
文科省が提示した、看護関連予算の概算要求では、平成21年度大学病院看護職関連予算の要求額は調整中となっているものの、新規に（1）看護職キャリアシステム構築（2）医師不足対策人材養成推進―の2つのプランを検討してることが明らかになった・・・
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2008年08月15日(金)
微量採血用穿刺器具の使用、医療安全管理者が役割を発揮すべき 日看協
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日本看護協会は8月15日に微量採血用穿刺器具の使用方法について、看護職に向け再度「組織的な取り組み」を発信したことを明らかにした。
日看協は、これまで微量採血用穿刺器具の使用について行った改善方策を示した上で、「医療安全に組織的に取り組むために」として、（1）収集した情報の周知方法を組織として明確にする（2）医療安全管理者らが役割を発揮し、安全体制の見直しと改善を行い、施設としての体制を整備する―と・・・
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2008年08月11日(月)
長寿医療制度、6月に決まった改善策をPR 厚労省リーフレット
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厚生労働省は8月11日に、長寿医療制度に関するリーフレットを公表した。資料では、「平成20年6月、制度を利用しやすくするため、改善策を決めました」として、その内容を解説している(p1参照)。
改善策については、口座振替による保険料納付や保険料額の軽減措置の仕組みを分かりやすく記載している(p2～p3参照)。
医療サービスについては、「ご自身の担当医を持つかどうか選ぶことができます」としている。その上・・・
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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年08月06日(水)
微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用
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文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)。
調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表
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厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
論点整理では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化等（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）留意事項―がまとめられている(p2～p16参照)。
また、全9回にわたる同懇談会の経緯（議題等）が添付されている(p17参照)。
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