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2009年03月13日(金)

医学教育カリキュラムで看護職、救急医等からヒアリング  文科省検討会

医学教育カリキュラム検討会(第4回 3/13)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が3月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、看護及び救急、精神・神経科の関係者からのヒアリングが行われた。
 ヒアリングでは、看護職から、実習期間、指導教官、受け持つ患者が不明で、学生実習が始まることや、いつからどの患者を受け持つなどの説明や紹介が看護職に対してはない、といった医学部臨地実習の現状が指摘された(p7参照)
 また、救急の立場からは、卒前・・・

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2009年03月12日(木)

保健師教育の充実を求めて要望書を提出  日本保健師連絡協議会

保健師教育の充実に関する要望書(3/12)《日本保健師連絡協議会》
発信元:日本保健師連絡協議会   カテゴリ: 医療提供体制
日本保健師連絡協議会が3月12日に文部科学省に提出した、保健師教育の充実に関する要望書。
 要望書では、保健師の資質向上の要となる基礎教育においては、看護系大学の増加と保健師看護師の統合カリキュラムを実施する専門学校の新設により学生数が急増し、保健師国家試験受験資格の取得に必要な実習時間の担保や実習場所の確保が極めて困難な状況にある、としている(p1参照)
 その上で、保健師教育の9割を担っている・・・

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2009年03月09日(月)

周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを

子どもの療育支援に新たな仕組みを!(3/6)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを!」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
 日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、(1)NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討(・・・

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2009年03月06日(金)

看護教育の大学化、今後の動向を見極めて対応  厚労省中間とりまとめ(案)

看護の質の向上と確保に関する検討会(第5回 3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月6日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ(案)が提示された。
 中間とりまとめ(案)では、(1)看護教育のあり方(2)新人看護職員の質の向上(3)チーム医療の推進(4)看護職員の確保―についてまとめられている(p16~p22参照)
 看護教育のあり方については、いわゆる「大学化」は、今後の動向を見極めて対応する必要がある、として・・・

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2009年03月04日(水)

医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表

医療情報システムにおける相互運用性の実証事業 事後評価検討会(第2回 3/4)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書(案)等について議論が行われた。
 報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・

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2009年03月03日(火)

平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表

平成21年度版 インドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(5/19)《国際厚生事業団》
発信元:国際厚生事業団   カテゴリ: 労働衛生
 国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット)。
 看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)
 資料では、看護師コース(p1~p150参照)と介護福祉士コース<・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月27日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、昨年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への再々検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者(NP)については、前回とほぼ同じ・・・

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2009年02月27日(金)

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正  意見募集

『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(案)』への意見募集(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(案)』への意見募集を開始した。
 「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 夜勤体制の強化に対して加算を  平成22年度診療報酬改定要望事項

平成22年度診療報酬改定 要望事項(2/19)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
 要望事項には、(1)救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点(2)特養への外部の医療管理は癌以外も(3)BPSDの患者については入院から7日間は1日300点(4)看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算(5)介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・

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2009年02月19日(木)

看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正  厚労省通知

看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について(2/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
 今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)
 通知には、指導要領の新旧対・・・

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2009年02月13日(金)

心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療の拡充に関する省令案  意見募集

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示(案)に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要項(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日に、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)等に関する意見の募集を開始した。
 省令の改正では、特定病床に限り、省令附則第2条第1項の規定に基づく医療の提供期間の上限を現行の3か月から6か月に延長する、としている。また、告示を改正し、特定医療施設のうち、国、都道府県、(地方)・・・

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2009年02月12日(木)

特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第1回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・

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2009年02月12日(木)

2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1%ずつ引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(2/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が2月12日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.0%から2.1%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利・・・

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2009年02月05日(木)

看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正  厚労省通知

「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正について(2/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部(局)長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。
 今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導要領」における養成所設置計画書及び養成所指定申請書の様式及び添付書類等に関して改正が行われた(p2参照)。 
 通知では、管下の養成所等に対し、本手引きに基づき指導を行うことは、看護師等の医療・・・

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2009年02月05日(木)

注目の記事 平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表  東京都

「東京都の福祉保健の新展開2009」を作成しました(2/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
 平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、(1)高齢者(2)保健・医療(3)健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)
 保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・

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2009年02月04日(水)

注目の記事 小児救急電話相談事業の実施状況等を公表  厚労省

小児救急電話相談(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)
 資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・

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2009年02月03日(火)

平成21年度看護師養成所開校、3年課程が2校、2年課程通信制が1校

平成21年度看護師等養成所の開校等の予定について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月3日に、平成21年4月1日に開校等を予定している看護師等養成所について、指定及び変更承認を行った一覧を公表した。
 資料によると、看護師養成所3年課程が2校、2年課程通信制が1校、新設される(p2参照)。2年課程通信制は、国際メディカルテクノロジー専門学校で、1学年定員を250名としている。

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2009年01月28日(水)

看護師等の行政処分16件を公表  厚労省

保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表(1/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月28日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
 2月11日に発効する行政処分の対象となっているのは16件で、戒告が2件、業務停止が13件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが4件あった(p5~p7参照)

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2009年01月23日(金)

1月23日付けで、医療貸付利率は病院、診療所とも0.2%引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/23)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月23日付けで改定した、医療貸付の利率表。
 利率表によると、医療貸付(固定金利)は、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.2%から2.0%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2%ずつ引き下げられている(p1参照)

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2009年01月21日(水)

今後は離職防止策の一層の強化が重要  看護の質の向上検討会    

看護の質の向上と確保に関する検討会(第4回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの委員の主な意見がまとめられたほか、議論の整理(案)が提示された。
 議論の整理(案)では(1)看護教育のあり方(2)新人看護職員の質の向上(3)チーム医療の推進(4)看護職員の確保―の4項目について具体的な論点が提示されている(p12~p15参照)。中でも、看護職員の確保に関しては、今後は離職防止策を一層・・・

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2009年01月21日(水)

注目の記事 新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・

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2009年01月20日(火)

地域医療の確保について、関係団体からヒアリング  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会(1/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
 日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し(1)地域医療対策協議会の充実、活用(2)女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実(3)初期臨床研修の見直し・・・

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2009年01月20日(火)

注目の記事 医政局の重点施策は医療従事者確保対策等9項目  全国厚生労働関係会議

全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(医政局)(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
 医政局は重点事項として(1)医師確保対策(2)救急医療・周産期医療等の確保(3)看護職員の確保等―など9項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p24~p88参照)
 平成21年度税制改正については、「医療関係者の養成所に対する非課税措置の創設」の概要・・・

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2009年01月19日(月)

1月19日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.2%引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(1/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月19日付けで改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.2%から2.0%へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2%ずつ引き下げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利)に・・・

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2009年01月15日(木)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する日本看護協会の見解 訪問看護師による居宅療養管理指導の新たな仕組みが誕生(1/15)《日看協》
発信元:日本看護協会 広報部   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(p1参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど、看護関連の主な改定項目と単位を示している(p2参照)
 また、今回の改定については(1)軽度者の在宅療養を訪問看護師が支援する、新たな仕組みの誕生は画期的(2)中重度者の在宅療養や看取りを・・・

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