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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表
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厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
論点整理では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化等（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）留意事項―がまとめられている(p2～p16参照)。
また、全9回にわたる同懇談会の経緯（議題等）が添付されている(p17参照)。
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2008年07月28日(月)
国立大学法人の医療職員、給与水準を公表 文科省
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文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
平成19年度の医療職員（病院看護師）の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1～p3参照)。
資料には、・・・
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、9月開始 日看協
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日本看護協会は7月28日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、2008年9月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し13事業者から応募があり、その中から合計5件の助成対象を決定した。
資料では、5件の助成対象について、導入する施設の名称や概要、勤務形態について一覧が示されている(p2参照)。
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
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日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・
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2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
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日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
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社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月08日(火)
看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価 日看協
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日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理（案）について、見解を発表した。
論点整理（案）では、「将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある」などといった、「4年制大学化」への方向性が示されている。これに対し、日看協は（1）「期間延長と大学移行」への方向性が示されたことは評価できる（2）今後は・・・
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2008年07月07日(月)
看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・
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2008年07月01日(火)
無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす 日看協
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日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・
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2008年07月01日(火)
看護職が働き続けられる職場づくりを分析 日看協報告書
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日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)。
報告書は（1）ワーキンググループの開催（2）多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング（3）ワーク・ライフ・バランス調査（医療施設版）施設調査―などにつ・・・
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2008年06月30日(月)
広島に医療・福祉系大学院を設置、平成21年度開設予定の学部等の設置届出
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文部科学省が6月30日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出に関する報道発表資料。
平成21年度開設予定の設置届出を受理（平成20年4月分）したのは、公私立の大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻の設置など、合計で64校となっている(p1参照)。
資料には、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成20年4月分）が掲載されている(p2～p11参照)。
医療・福祉分野では、関西医療・・・
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2008年06月30日(月)
高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング 文科省
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文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験（入職時と入職1年度）などがまとめられている(p3～p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月16日(月)
看護基礎教育について、論点整理の骨子案を提示 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月16日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題等―がまとめられている(p5～p10参照)。
看護基礎教育の充実の方向性としては、「中長期的な将来における社会状況の変化、及びそれに伴う看護職員の役割・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月12日(木)
准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査 厚労省
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厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・
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