-
2022年05月25日(水)
[医療改革] オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・
-
2022年05月23日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》
-
- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
-
2022年05月20日(金)
[看護] 看護師国家試験で不正行為、停止・無効を明確化 厚労省が省令案
- 厚生労働省は、保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。保健師・助産師・看護師国家試験で不正行為があった場合、受験を停止させたり、試験を無効にしたりすることを明確にする<doc2775page1>。 保健師・助産師・看護師以外の医療関係職種の国家試験では、不正行為があった場合、受験を停止させることや、試験を無効とすることができる。不正行為に関係のある人については、期間を定めて試・・・
-
2022年05月20日(金)
「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進 リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号
-
- MC plus Monthly 5月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
-
2022年05月18日(水)
[診療報酬] 兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」(いずれも兵庫県姫路市)のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。 この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・
-
2022年05月17日(火)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府
-
- 全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
-
2022年05月13日(金)
[診療報酬] 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について(その8)」で明らかにした<doc2440page4>。 看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある・・・
-
2022年04月28日(木)
[診療報酬] 看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その7)」で明確にした<doc2212page4>。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・
-
2022年04月28日(木)
[診療報酬] 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
-
2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
-
2022年04月21日(木)
[診療報酬] 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師(いずれも専任)などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・
-
2022年04月21日(木)
手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け 看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号
-
- MC plus Monthly 4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2022年04月20日(水)
[看護] 保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難 日看協
- 日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。 要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・
-
2022年04月15日(金)
[医療提供体制] 精神科医療での患者への支援、新たな仕組みを提案 厚労省
- 厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、精神科医療において求められる患者への支援について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施する「意思決定支援」のプロセスとは異なり、患者の孤独感や不安感の軽減、自尊心や自己肯定感の回復を図るものとして位置付ける必要があるとした<doc2055page3>。 厚労省は、新たな仕組みにおける支援者の役割も・・・
-
2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承
- 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・
-
2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省
- 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・
-
2022年04月08日(金)
[看護] 看護師養成所、1日付で3校指定 厚労省が発表
- 厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した<doc1835page1>。 指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校(大阪府大阪市)と東京医薬看護専門学校(東京都江戸川区)、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校(千葉県香取市)の3校<doc1835page1>。 看護師養成所については、都道府県が指定し、それを厚労省に報告する。同省は2021年度に2校が指定され・・・
-
2022年04月04日(月)
[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
- 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
-
2022年04月04日(月)
[介護] 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣
-
- オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2022年04月01日(金)
[看護] 新型コロナ感染に不安、看護職員の8割近く 日看協調査
- 看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安-。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。 調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。 新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられる・・・
-
2022年03月31日(木)
[診療報酬] 看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その1)」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。 疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の・・・
-
2022年03月29日(火)
[医療提供体制] 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・
-
2022年03月25日(金)
[看護] 経済連携協定による外国人看護師候補者の合格者数44人 厚労省発表
- 厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表した。外国人看護師候補者の合格者数は44人(EPA候補者受験者数:370人)。そのうち、公表の同意が得られた35名の受入施設名(20施設)と合格者数もあわせて公表した。なお、EPA全体の合格率は11.9%で、前回より9ポイント減少した<doc1626page1><doc1627page1>。 国別の合格者数は、イ・・・
-
2022年03月25日(金)
[看護] 看護師の国家試験、合格率は91.3% 厚労省が発表
- 厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3%で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった。 看護師の国家試験は毎年1回実施されている。2月13日に行われた第111回試験の受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格者数は同425人減の5万9,344人だった。 新卒者の合格者数は同189人増の5万7,057人。合格率は96.5%で、前回の試験よりも1.1ポイント上がった。※この記事に資料はありません。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。