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2022年01月14日(金)
[診療報酬] 厚労相が22年度改定を諮問 21日まで「議論の整理」に意見募集
- 後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。 診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・
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2022年01月13日(木)
[医療提供体制] 高齢者に感染波及で重症者の増加につながる可能性 厚労省
- 厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合は「軽症・中等症の医療提供体制等が急速にひっ迫する可能性があること、さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があること・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
- 看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」(保険局医療課)としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] 22年度改定に係る議論の整理案を提示 中医協・総会で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上(許可病床)の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1-6を届け出る許可病・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] 看護必要度、急性期一般入院料1で4つの見直し案を提示 厚労省
- 厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、看護必要度Iで31.9%、看護必要度IIでも8.9%、合計では18.8%の医療機関が新たに基準未達となる最も厳しい案4を軸に検討することを主張した。一方、診療側は、コロナ禍で急性期医療体・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
- 厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2022年01月07日(金)
[医療提供体制] 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し 政府
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- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)(1/7)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年12月28日(火)
[介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ
- 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・
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2021年12月27日(月)
[医療提供体制] アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省
- 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知(2021年12月27日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 通知の別添(第67回報告書の再発・類似事例の分析)では、アレルギーのある食物の提供を取り上げ・・・
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会
- 2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象
- 現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・
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2021年12月24日(金)
[予算] 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案
- 政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円(1.2%)増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・
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2021年12月22日(水)
[診療報酬] 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
- 看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3%程度(月額平均1万2,000円相当)引き上げる・・・
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2021年12月22日(水)
[診療報酬] 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26%引き上げへ 政府
- 政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.02%、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26%、歯科0.29%、調剤0.08%のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94%となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・
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2021年12月21日(火)
[介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
- 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月21日(火)
地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2021年12月19日(日)
[診療報酬] 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43% 政府方針
- 2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43%引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3%台とする方向で検・・・
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2021年12月17日(金)
[診療報酬] 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10%超 厚労省
- 厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0%、IIでは11.7%になることを示した。また、他の項目を含めたシミュレーションを行い、その結果に基づき、具体的に施設基準見直しの議論を進める・・・
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2021年12月17日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
- 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・
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2021年12月15日(水)
[医療提供体制] 腹腔鏡下手術時の切除した臓器などの遺残を注意喚起
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- 医療安全情報 No.181(12/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年12月10日(金)
[医療改革] 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
- 総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
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2021年12月10日(金)
[診療報酬] ECMO、二次性骨折予防、小児運動器疾患などの評価拡充へ
- 厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴指導管理料の在り方、知的障害を有するてんかん疑い患者への遠隔連携診療の評価、遺伝学的検査の拡大と遺伝カウンセリング時の医療機関連携の評価、術後疼痛管理チームによる疼痛管理の評価を論点として提示し、各側が評・・・
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2021年12月09日(木)
[診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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2021年12月08日(水)
[診療報酬] 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286~p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・
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2021年12月08日(水)
[診療報酬] 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対
- 中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2-9月分の収入をまず月額4,000円(・・・
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