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2021年11月02日(火)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会
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訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
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中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。 訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ DPC外れ値病院に是正なければレッドカードを 中医協・支払側
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医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。・・・
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2021年10月22日(金)
退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年10月21日(木)
［診療報酬］ 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月20日(水)
［介護］ 介護保険施設等での感染症対策実地研修で第四次募集 厚労省
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- 感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について（10／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2021年10月20日(水)
［医療提供体制］ 20年度の一般病院の医業利益率が初のマイナス WAMが速報値
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- 2020年度（令和2年度）病院・診療所の経営状況（速報）（10／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2021年10月20日(水)
［医療提供体制］ 重点外来医療機関、最終的には広告可能に 厚労省
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2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。 一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・
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2021年10月14日(木)
［医療提供体制］ コロナ「幽霊病床」を見える化 政府方針
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政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。 さらに政府は、看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに向けて年末までに具体的な結論を出すほか、新・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
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厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめて・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省
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都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について（10／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経理室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年10月05日(火)
［医療改革］ 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（4）・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
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厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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2021年09月30日(木)
［医療提供体制］ 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知
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厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト／シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省
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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置延長、病床割り当て医療機関以上に限定
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新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関は21年10月から対象外とすることを提案し、了承された(p227参照)(p229参照)。 延長となる経過措置は、20年度診療報酬改定によ・・・
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