過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年03月10日(水) ［診療報酬］地域支援体制加算、調剤基本料1の実績要件4月から適用　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。　調剤基・・・

2021年03月10日(水) ［診療報酬］コロナ対応で看護必要度、地域包括ケア病棟で基準下回る事例も

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和2年度第3回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。　同入院料・入院医療管理料での・・・

2021年03月10日(水) ［診療報酬］診療報酬上の経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き

中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。　診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料な・・・

2021年03月10日(水) ［診療報酬］看護必要度I、コロナ対応で基準下回る病院増　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和2年度第3回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必・・・

2021年03月08日(月) ［診療報酬］精神療養病棟の報酬上の臨時的な取り扱いを事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その37）（3／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。　同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算・・・

2021年03月05日(金) ［感染症］感染源の特定も含めた積極的疫学調査を強化　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、感染状況の推移を踏まえ、感染源の特定も含めた「積極的疫学調査の強化」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡の別添では、自宅療養者への健康観察における「外部委託の好事例」・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護職の法的責任、講演動画を公開　日看協が研修会

第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画（一部）を公開します。（3／2）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・

2021年02月26日(金) ［診療報酬］自宅・宿泊療養者への緊急往診、関連の報酬算定可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に対して、医療機関が緊急的な往診を実施した場合、緊急往診加算の算定を認める措置を講じた。また、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションや医療機関が自宅・宿泊療養をしている新型コロナの感染患者に緊急の訪問看護をすれば、緊急訪問看護加算を算定できるようにした(p2参照)。いずれも、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(p1参照)・・・

2021年02月26日(金) ［診療報酬］コロナ対策で外来5点・入院10点を加算　4月実施へ事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。　加算算定の条件と・・・

2021年02月17日(水) ［看護］ 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高　日看協

2019年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果（2／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。　施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医・・・

2021年02月15日(月) ［医療提供体制］薬剤師卒後研修で法整備など提言　厚労省検討会が意見整理

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第7回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。　取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年・・・

2021年02月10日(水) ［医療提供体制］コロナ病床の確保拒否で施設名の公表免除、厚労省が具体例

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するQ&Aについて（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21～p22参照)。　「正当な理由」によって公表を免れるのは、・・・

2021年02月04日(木) ［医療提供体制］厚労省が障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係　　カテゴリ： 医療提供体制 2021年度改定

　厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回）」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。　緊急時支援加算は、・・・

2021年02月03日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養施設の更なる確保検討を　厚労省が事務連絡

宿泊療養施設の更なる確保について（要請）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材・・・

2021年02月03日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に　厚労省

医療従事者等への接種について（2／3）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。　医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

2021年01月27日(水) ［看護］保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を　厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内（1／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

2021年01月19日(火) ［医療提供体制］新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第13版）について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

2021年01月19日(火) ［診療報酬］オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について（その48）（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。　オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

2021年01月18日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・

2021年01月18日(月) ［介護］介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

2021年01月18日(月) ［介護］介護サービス基本報酬、4月から引き上げ　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4～p5参照)。　訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費（指定訪問看護ステーションの場合）の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費（I）・・・

2021年01月15日(金) ［看護］訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を　日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪間看護事業協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

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