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2020年11月24日(火)
［診療報酬］ 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承
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厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 精神科救急の夜間・休日診療、輪番で外来診療所整備も想定
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27～p36参照)。 「位置づけ・・・
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2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第468回 11／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、20・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
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厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・
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2020年11月05日(木)
［介護］ 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・
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2020年11月05日(木)
［感染症］ 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
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厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％ 介護経営実調
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厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・
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2020年10月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月2日－11月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月2日－11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月28日(水)
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月28日(水)
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
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厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 退院当日の訪問看護費の算定で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9％あり、要請した職種は医師が39.2％だった・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
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2020年10月22日(木)
［診療報酬］ 入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表 厚労省
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・
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2020年10月20日(火)
［医療改革］ 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10～p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
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厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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