過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［看護］新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会（第1回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 看護

　厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。　新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3～p6参照)。　さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・

2013年11月01日(金) ［規制改革］国際医療拠点創設による地方への影響、統合推進本部で検討

「国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月1日に、「国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（以下、検討方針）（平成25年10月18日、日本経済再生本部決定）では、「医療や雇用という厚生労働分野においても特例措置を検討、具体化する」としている。　これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「特区で病床の新設・増床が容認された場合、・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月30日(水) ［指導・検査］都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

平成24年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関（339ヵ所）や社会福祉施設（1168ヵ所）、社会福祉法人（363ヵ所）等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年9月末）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会総会（第253回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。　今回もメインテーマは在宅医療。　在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・

2013年10月29日(火) ［在宅医療］ 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も

平成24年度在宅医療連携拠点事業総括報告書（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。　24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8～p9参照)。　ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議（第20回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。　この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。　前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。　具体的には、・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月28日(月) ［医療提供体制］有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を　日医総研

平成25年有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」（江口成美氏）を発表した。　ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は（1）財務内容（2）入院患者の実態（3）人員配置・・・

2013年10月28日(月) ［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ　　全日病調査

平成25年度病院経営調査報告（平成25年5月状況調査）（10／28）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。　これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。　25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。　地域別にみると・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを　　日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。　これは、厚生労働省の発表した「平成24（2012）年度医療費の動向」（医療保険医療費）と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。　まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第252回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向　在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件（2）訪問看護（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供（4）在宅・・・

2013年10月21日(月) ［規制改革］医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案

健康・医療ワーキンググループ（第11回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。　（1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。　まず「病床規制の見直し」に関して・・・

2013年10月18日(金) ［規制改革］医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる　経済再生本部

日本経済再生本部（第10回　10／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。　政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・

2013年10月17日(木) ［精神医療］精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第6回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。　この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。　中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・

2013年10月17日(木) ［看護］ 41特定行為と14群からなる指定研修の骨格をワーキンググループ了承

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第36回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。　この日も、看護師による特定行為および、その前提となる研修制度について議論を行い、骨格を了承した。　厚労省当局からは、特定行為・研修制度の骨格案である「これまでの検討状況案」が示された(p2～p13参照)。　そこでは、特定行為を「医師または歯科医師の指示の下、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力および判・・・

2013年10月16日(水) ［医療提供体制］高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。　高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・

2013年10月15日(火) ［医療安全］脳脊髄液ドレナージ回路開放の際、大気開放を忘れずに

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.83（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.83を公表した。今回は、「脳脊髄液ドレナージ回路を開放する際の誤り」について注意喚起している。　たとえば上行・弓部大動脈置換術等を行った際に、合併症である脳障害を防止するために脳脊髄液ドレナージが施されることが多い。これは、脳内に広がった血液を髄液と共に体外に排出し、その後に起こる血管攣縮を軽減することが狙いである。　この点、脳脊髄液ドレナージ回路・・・

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