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2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
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自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
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2007年02月07日(水)
生活機能分類の具体的評価点基準の暫定案を提示
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厚生労働省が2月7日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）のうち、「活動」と「参加」の具体的評価方法（ICFのコード化）の対応について議論された。資料では、「活動」及び「参加」の評価点基準（暫定案）が提示されている(p7～p16参照)。コードは原則、評価項目コード、実行状況の評価点、能力（支援なし）の評価点、能力（支援あり）の評価点―の・・・
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2007年02月07日(水)
日医が医療政策シンポジウムの講演内容を公表
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日本医師会が2月7日に公表した「平成18年度医療政策シンポジウム」の内容をまとめた資料の一部。このシンポジウムは、平成18年12月1日に日本医師会が主催し、「国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか―」というテーマで議論された。一橋大学の井伊教授は、「データに基づいた医療政策」について講演を行った。井伊教授は、日本において、医療に関する信頼できる正確なデータを入手しにくく、国際比較が困難・・・
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2007年02月05日(月)
後期高齢者医療の基本的視点は「生活・尊厳・安心」 厚労省特別部会
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厚生労働省が2月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、検討のたたき台が提示され、後期高齢者医療についてのフリーディスカッションが行われた。たたき台では、後期高齢者医療の基本的な視点として、「生活の中での医療」「尊厳に配慮した医療」「安心できる医療」―の3つが示されている(p4参照)。また、後期高齢者にふさわしい医療体系として、治療後の生活・・・
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2007年01月15日(月)
社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・
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2007年01月13日(土)
老後の生活、健康に悩みや不安 国民生活世論調査
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政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（54.0％）が最も多く、次に「・・・
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2007年01月12日(金)
国民医療費などの推計結果を公表 日本総合研究所
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株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・
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2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月21日(木)
医師確保対策の推進に１００億円 厚労省予算
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厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円（前年比2.6％増）で、内訳は医療が8兆4285億円（同3.3％増）、介護が1兆9485億円（同1.8％増）、福祉等が3兆3313億円（同2.3％増）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・
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2006年12月20日(水)
日本の将来推計人口を公表 厚労省人口部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年（65歳以上）人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5％となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・
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2006年12月20日(水)
重点化施策に医師確保・がん対策 １９年度予算財務省原案
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財務省が12月20日に公表した平成19年度予算（財務省原案）のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・
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2006年12月15日(金)
後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング
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自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4～p6参照)（2）平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)（3）在宅療養支援診療所のイメージ（仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例）&・・・
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2006年12月13日(水)
国際生活機能分類の「活動」と「参加」の評価点基準案を公表 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）の具体的な評価方法について議論された。資料では、「活動」と「参加」の概念について、「同じ分類項目名であっても「活動」と「参加」は一対一に対応するものではなく、「参加」を実現するには、当該分類項目名の「活動」以外に多数の「活動」が必要となる場合がある」と留意点を示している&・・・
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2006年12月12日(火)
介護福祉士・社会福祉士の養成について最終意見書をとりまとめ
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厚生労働省が12月12日に公表した、介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見書。この意見書は、社会保障審議会福祉部会が、介護福祉士制度と社会福祉士制度の在り方に関する事項のうち、特にその養成のあり方を中心として、法律改正も視野に入れてとりまとめを行ったもの(p2参照)。厚労省は、この意見書を踏まえて、制度見直しに早急に取り組んでいくべきである、としている(p32参照)。また、資格取得体・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担を縮小 厚労省懇談会
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厚生労働省が12月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は、「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担の対象を、重症度分類によって見直す、実質縮小案が提示された(p5参照)。資料では、（1）特定疾患治療研究事業の対象範囲の見直し(p4～p5参照)（2）平成18年度第1・2回特定疾患対策懇談会議事要旨(p6～p7参照)（3）潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の重症度分類(p8～p11参照)（4・・・
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2006年12月08日(金)
１８年度改定について医療課長が説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年12月04日(月)
介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を 厚労省福祉部会
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厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・
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2006年11月20日(月)
2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当 厚労省福祉部会
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月16日(木)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明
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自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・
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2006年11月14日(火)
少子高齢化さらに顕著に 平成１７年国勢調査
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厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13．7％で、65歳以上人口は20．1％であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5．3％あるのに・・・
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2006年11月10日(金)
有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案 経済財政諮問会議
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政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・
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