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2020年11月12日(木)
［医療費］ 7月の医療費、休日数等調整後は前年比1.8％減にとどまる 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
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財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に 10月末時点の概算
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新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。 感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年11月09日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉サービス報酬改定議論を社保審部会に報告 厚労省
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厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した(p25～p56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。 厚労省は、検討チー・・・
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2020年11月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月9日－11月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月9日－11月14日）（11／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年11月05日(木)
［介護］ ADL維持等加算、算定率の低さに意見集中 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。 2018年度介護報酬改定で新設された「・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、20・・・
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2020年11月05日(木)
［介護］ 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・
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2020年11月02日(月)
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 移行定着支援加算、21年3月末の期限延長に反対意見 社保審・分科会
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次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7％あった(p667参照)。 介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省
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10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。 2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
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厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。 居・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％ 介護経営実調
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厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・
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2020年10月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月2日－11月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月2日－11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を 厚労省
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厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その・・・
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2020年10月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
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厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評・・・
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2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
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