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2020年12月22日(火)

[介護] 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

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2020年12月21日(月)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4%増 21年度政府予算案

令和3年度政府予算案、令和3年度厚生労働省所管予算案関係(12/21)《財務省・厚生労働省》
発信元:財務省 厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・

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2020年12月18日(金)

[介護] 21年度介護報酬改定の審議報告の修正案で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第197回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。 前回からの主な修正点は、▽(認知症グループホームの)サテ・・・

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2020年12月18日(金)

[介護] 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)(第191回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 特集 Scope
 2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価 改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

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2020年12月17日(木)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、0.7%引き上げで決着 新型コロナ対応0.05%を含む

介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7%とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05%を含んでいる(p1~p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言(秋の建議)をまとめ、麻生財務相に提出・・・

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2020年12月17日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第137回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」(案)についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19~p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

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2020年12月14日(月)

[医療提供体制] 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第11回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制
 厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15~p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・

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2020年12月14日(月)

[医療提供体制] 地域医療構想の進め方などを了承 医療計画見直し検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第25回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。 「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各・・・

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2020年12月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第173回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2021年度改定 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・

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2020年12月09日(水)

[介護] 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第196回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30~p46参照)(p61~p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

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2020年12月09日(水)

[介護] 21年度介護報酬改定に関する審議報告案を提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第196回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。 介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明

臨時閣議(12/8)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・

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2020年12月08日(火)

[医療改革] 医療分野、2大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」

規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 10/21)、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第11回 11/2)、財政制度等審議会・財政制度分科会(10/8)《内閣府・厚生労働省・財務省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解」が焦点となるが、医療現場、与党内や世論との調整は難題ともいえる。◆映像に限定し初診も含め原則解禁へ 菅首相は就任早々から、旗印とする規制改革の一つとしてオンライン診療恒久化への意欲を示していた。新内閣の・・・

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2020年12月04日(金)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・

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2020年12月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。 現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養の拡大、中医協で引き続き検討を 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56~p57参照)。 費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・

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2020年12月02日(水)

[介護] 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第195回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・

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2020年12月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画

成長戦略会議(第5回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

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2020年11月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第103回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・

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