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2021年01月13日(水)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正の諮問を了承 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。 この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が・・・
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2021年01月08日(金)
［医療改革］ 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。 社会保障関連の資・・・
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2021年01月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月11日－1月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月11日－1月16日）（1／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年12月28日(月)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月4日－1月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月4日－1月9日）（12／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年12月25日(金)
［医療提供体制］ マンモグラフィ、医師の立会い不要に 社保審部会が了承
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社会保障審議会・医療部会は25日、乳がんの集団検診での乳房エックス線検査（マンモグラフィ）で医師の立会いを不要とすることを決めた(p137参照)。医師を確保できない地域でも検診の回数を増やし、受診率の向上やがんの早期発見・治療などにつなげるのが狙い。厚生労働省は、必要な手続きを行った上で、できるだけ早く関連の通知を出す。 集団検診でのマンモグラフィについては現在、医師が立会わなければ、診療放射線技・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・
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2020年12月23日(水)
［介護］ 21年度介護報酬改定に関する審議報告を公表 厚労省
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厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・
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2020年12月22日(火)
［介護］ 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省
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- 平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年12月21日(月)
［予算］ 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増 21年度政府予算案
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政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月18日(金)
［介護］ 21年度介護報酬改定の審議報告の修正案で議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。 前回からの主な修正点は、▽（認知症グループホームの）サテ・・・
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2020年12月18日(金)
［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方
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2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価 改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・
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2020年12月17日(木)
［介護］ 介護報酬改定、0.7％引き上げで決着 新型コロナ対応0.05％を含む
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政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7％とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％を含んでいる(p1～p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言（秋の建議）をまとめ、麻生財務相に提出・・・
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2020年12月17日(木)
［医療改革］ 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・
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2020年12月14日(月)
［医療改革］ 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出
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- 全世代型社会保障検討会議（第12回 12／14）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年12月14日(月)
［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針
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- 全世代型社会保障検討会議（第12回 12／14）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年12月14日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
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厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
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2020年12月14日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方などを了承 医療計画見直し検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。 「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各・・・
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2020年12月11日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月09日(水)
［介護］ 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・
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2020年12月09日(水)
［介護］ 21年度介護報酬改定に関する審議報告案を提示 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。 介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明
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政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2020年12月04日(金)
［予算］ 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針
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政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・
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2020年12月03日(木)
［医療提供体制］ 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・
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