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2020年10月15日(木)
[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
- 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会
- 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・
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2020年10月15日(木)
[医療改革] 高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを 民間議員が提言
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- 全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年10月15日(木)
[介護] デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月15日(木)
[医療改革] 不妊治療への保険適用で年末に工程を策定 政府
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- 全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2020年10月15日(木)
[介護] 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
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2020年10月14日(水)
[医療改革] オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5% 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5%だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設(11.6%)、医科診療所が8,051施設(9.0%)、歯科診療所が9,638施設(13.6%)、薬局が1万4,525施設(24.3%)(p61参照)。 同カードリーダー・・・
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2020年10月14日(水)
[医療改革] 不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・
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2020年10月14日(水)
[医療費] 厚労省が4-6月の医療費の動向を提示 社保審・医療保険部会
- 厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4-6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8%、5月は▲11.9%で10%程度の減少となったが、6月は▲2.4%にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4-5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会
- 次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
- 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
- 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省
- 厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73~p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・
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2020年10月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月12日-10月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月12日-10月17日)(10/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年10月08日(木)
[医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省
- 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・
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2020年10月06日(火)
[医療改革] 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
- 6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
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2020年10月01日(木)
[予算] 21年度予算編成、査定の腕が試される 財政審・増田分科会長代理
- 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「(財務当局の)査定の腕が試される」と述べた。 新型コロナウイルス対策などの予算額を明示せず、項目だけ記載する「事項要求」が各省庁の概算要求で相次いだことを受けた発言。増田氏は、将来的に利益を生み出すと見込まれる政策への予算の配分を優先させる「ワイズスペンディング」(賢い支出)が進む・・・
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2020年10月01日(木)
[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020
- このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・
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2020年09月30日(水)
[介護] 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
- 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年09月30日(水)
[介護] 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省
- 厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1%未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・
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2020年09月28日(月)
[医薬品] 「安定確保医薬品」を選定、4分類踏まえ対応 厚労省・関係者会議
- 厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品(安定確保医薬品)について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ(分類)ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22~p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目(・・・
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2020年09月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月28日-10月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月28日-10月3日)(9/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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