過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年03月28日(水) ［社会保障］「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案　　日医

「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」～医師会将来ビジョン委員会答申～（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
　答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・

2012年03月28日(水) ［介護］中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第1回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
　厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・

2012年03月27日(火) ［在宅医療］医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要　　日医総研

病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査（3／27）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。
　社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月～12月に、全国の200床未満の中・・・

2012年03月23日(金) ［社会保障］番号制度活用に向け、ネットワークシステムの構成図案など提示

情報連携基盤技術WG（第8回　3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月23日に、情報連携基盤技術WGを開催した。この日は、社会保障・税共通番号における情報提供ネットワークシステム等について議論を行った。
　官房当局からは、ネットワークシステム等の全体機能構成図案と機能の概要案が提示された。
　構成図案を見ると、（1）利用者（個人）（2）番号の生成等を行う「地方公共団体情報システム機構」（3）個人情報等を保有する「情報照会者／情報提供者」（たとえば市町村）（4）・・・

2012年03月21日(水) ［社会保障］マイナンバー法案の個人情報保護規定等をWGが確認

個人情報保護WG（第7回　3／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月21日に、個人情報保護ワーキンググループ（WG）を開催した。この日は、2月14日に衆議院に提出されたマイナンバー法案や、下部組織である情報保護評価サブワーキンググループ（SWG）の検討状況について官房当局から報告を受けた。
　マイナンバー法案に関しては、（1）法案概要(p2～p7参照)（2）社会保障・税番号大綱（平成23年6月30日）(p8～p38参照)（3）個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項・・・

2012年03月19日(月) ［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第13回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
　社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
　これを具体化するために、厚労・・・

2012年03月15日(木) ［社会保障］日本再生戦略の策定に向け、新成長戦略の総括的振返りを

新成長戦略全体フォローアップチーム会合（第1回　3／15）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は3月15日に、新成長戦略全体フォローアップチームの初会合を開催した。
　政府は、本年半ばに日本再生戦略を取りまとめる予定だが、その際にこれまでの新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を踏まえることとしている。そこで、新成長戦略の進捗状況を検証するために、本チームが設けられた(p2参照)(p9参照)。
　会議のスケジュールは、4月上旬より「各府省庁からのヒアリング」を重ね、4月下旬から・・・

2012年03月15日(木) ［特定機能病院］特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・

2012年03月13日(火) ［社会保障］個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ

情報保護評価サブワーキンググループ（第5回　3／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
　情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

2012年03月07日(水) ［勤務医］日医理事に勤務医枠の創設を　　日医勤務医委員会

すべての医師の協働に果たす勤務医の役割（平成22・23年度勤務医委員会答申）（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
　答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・

2012年03月07日(水) ［医療提供体制］医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める

社会保障審議会医療部会（第27回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
　医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
　しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・

2012年03月06日(火) ［医療情報］無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止

医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書について(3／6)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
　社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
　本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・

2012年03月05日(月) ［医療情報］共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し

保健医療情報標準化会議（第18回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、保健医療情報標準化会議を開催した。この日は、会議の進め方についての検討などが行われた。
　この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9～p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
　・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］一体改革大綱の表記、施策の具体性などに応じて使い分け

「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対する答弁書（3／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月2日に、「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対して答弁書をまとめた。
　平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は、「閣議決定文書としては書きぶりなどにおいて異例な形になっているのではないか」と衆議院議員は指摘。そのうえで、（1）社会保障部分と税部分との間での書きぶりが不統一な理由（2）大綱文書中の、社会保障部分における「○」「星マーク」「・」の使い分けの・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲　　小宮山厚労相

第百八十回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
　その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
　（1）では、2月17日に閣議決定・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月28日(火) ［健康保険］平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討

全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
　全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月23日(木) ［在宅医療］在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを

平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日に、平成24年度の（1）在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）（2）在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）―に関する情報提供を事務連絡形式で行った。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

2012年02月21日(火) ［社会保障］消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要

社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書（2／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
　「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・

2012年02月20日(月) ［医療情報］共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会（第24回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報連携基盤推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
　規制・制度改革の中には、（1）処方せんの電子化（2）匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
　（1）の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

2012年02月17日(金) ［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
　報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
　総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

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