過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年01月24日(木) ［意見募集］平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月24日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令」案に関する意見（パブリックコメント）募集を開始した。
　今回、改正するのは（1）社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録（2）介護福祉士試験の受験資格―の2点。
　（1）では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度改定の結果検証調査について議論を行った。
　診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
　平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・

2013年01月21日(月) ［医療計画］地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る　　東京都

東京都保健医療計画【第五次改定】（案）の概要（1／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】（案）を公表した。
　都道府県が定める医療計画（保健医療計画）については、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
　（1）のうち「精神疾患対策」は、（i）日常診療体制の強化（・・・

2013年01月17日(木) ［診療報酬］現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
　説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・

2013年01月10日(木) ［医療提供体制］患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を

「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月10日に、「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付に関する通知を発出した。
　より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
　このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・

2012年12月18日(火) ［病院］自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く

平成24年度自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は12月18日に、会員病院等に宛てて、平成24年度の「自治体病院事業に対する特別交付税」に関する通知を発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
　目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・

2012年12月13日(木) ［医療計画］合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案

東京都保健医療計画推進協議会（平成24年度　第3回　12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画第5次改定計画素案」について議論を行った。
　保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年12月04日(火) ［医療提供体制］被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を　　日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
　23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
　まず、被害状況を見・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月27日(火) ［患者］いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向

平成23年患者調査の概況（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。

　まず、入院患者について傷病の状況・・・

2012年11月20日(火) ［医療施設］病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

2012年11月19日(月) ［緩和ケア］がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加

緩和ケア推進検討会（第6回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月19日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、専門的緩和ケアに求められる機能、各職種の適正配置、連携体制などが議題となった。
　前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
　専門的緩和ケアにおいては・・・

2012年11月16日(金) ［病床機能］病床機能分化に向け、急性期・回復期等に必要な医療内容検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第1回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月16日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　現在、病院病床は（1）精神病床（2）感染症病床（3）結核病床（4）療養病床（5）一般病床―に区分されている（医療法第7条第2項）。ただし、（5）の一般病床にはさまざまな機能を持った病床が混在しており、これが医療の質の向上・効率性の向上を阻害していると指摘されている。
　社会保障・税一体改革大綱（平成24・・・

2012年11月14日(水) ［診療報酬］差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第233回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。

　まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
　診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・

2012年11月05日(月) ［地域医療］地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議（第5回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
　まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
　計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・

2012年10月31日(水) ［医療安全］日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会（第7回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
　日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
　死亡例の1つ目は、5～9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・

2012年10月25日(木) ［労働衛生］メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者では9割にのぼる

平成23年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。
　この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得ることを目的に行われた。
　調査は、（1）事業所調査(p4～p22参照)（2）労働者調査(p23～p28参照)―の2種類（一部を除き23年10月31日現在）。有効回答数は、（1）が9664事業所（72.8％）、・・・

2012年10月25日(木) ［衛生行政］都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告　　厚労省

平成23年度衛生行政報告例の結果（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。
　（2）の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所（昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増）となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月17日(水) ［医薬品］ 17物質を医療用麻薬等として新たに規定　　厚労省

薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（10／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月17日に、「薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知を発出した。
　薬事法第2条第14項では、『指定薬物』の定義を、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物」と規定し、例として大麻や麻薬、向精神薬、覚せい剤などを掲げてい・・・

2012年10月11日(木) ［がん治療］治療に8割満足示すも、サポート制度の説明不足が課題

「がん患者さん・がん患者さんのご家族における意識・実態調査」（10／11）《ファイザー株式会社》: 発信元：ファイザー株式会社オンコロジー事業部門　　カテゴリ： 調査・統計

　ファイザー株式会社は10月11日に、「がん患者さん・がん患者さんのご家族における意識・実態調査」を公表した。
　この調査は、がん患者と同居している家族が、検診から診断・治療まで、どのような想いを持ち、どのように行動しているかを調査し、がん治療・サポート体制の現状・課題を把握することを目的としている。
　調査は、がん患者1000人と、同居している家族1000人の計2000人を対象とし、平成24年5月30日～6月1日にイン・・・

2012年10月09日(火) ［認知症］認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を

精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について（10月9日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
　医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
　今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第35回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票を部会として了承した。
　診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・

2012年09月27日(木) ［臨床研修］条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第7回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
　厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・

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