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2013年07月10日(水) ［災害医療］災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成　　日医

JMAT携行医薬品リストVer.1.0コンセプト（7／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
　JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
　東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・

2013年07月10日(水) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は627床減少

医療施設動態調査（平成25年4月末概数）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
　医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
　一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・

2013年07月09日(火) ［医薬品］パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。
（1）精神神経用剤の【パリペリドン】(p2参照)
（2）利尿剤の【トルバプタン】(p3参照)
（3）関・・・

2013年07月05日(金) ［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
　平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
　そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・

2013年07月02日(火) ［健康］福島県のみで甲状腺がん調査、WHOは「県外でがん増加の可能性小さい」

「国連『健康に対する権利』に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月2日に、「国連『健康に対する権利』に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年11月、日本政府より招待を受け、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が調査を行い、「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利に関する国連特別報告者の報告書」として勧告を行った。これに対し、日本政府は「日本国政府代表部：国連特別報告者の・・・

2013年07月02日(火) ［医業経営］長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度病院経営管理指標（医療施設経営安定化推進事業）（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
　これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
　主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・

2013年07月01日(月) ［終末期医療］医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて（7／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。
　このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況を厚労省が調査したところ、（1）参考にしている人が約2割（医師19.7％、看護師16.7％、施設介護職員22.7％）（2）参考にしていない人が約2割（医師22.5％、看護師22.9％、施設介護職員18.3％）（3）ガイドライ・・・

2013年06月28日(金) ［不妊治療］不妊治療への公的助成めぐり、基本的な考え方を提示

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第3回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月28日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「基本的な考え方」案が提示された(p30参照)。
　そこでは、まず「子どもを産む産まない、いつ産むのか」といった判断は、「当事者である男女が自らの意思で行う事柄である」という大前提を確認。
　そのうえで、次のような大きな方向性を示している。
●当事者で・・・

2013年06月28日(金) ［特定機能病院］紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
・・・

2013年06月27日(木) ［診療報酬］ 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少　　社会医療調査

平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（医科診療所等は、従来どおりの抽出調査）(p1参照)(p3参照)。
　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・

2013年06月19日(水) ［病院］岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰

平成25年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
　この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
　平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
　同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・

2013年06月13日(木) ［保健師］東京都の保健師業務説明会、8月3日に開催

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り・コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（6／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ：看護

　東京都は6月13日に、都保健師の活動の魅力を伝えるために、業務説明会を開催すると発表した。
　東京都の保健師は、地域を守り、健康なまちづくりを進めるために、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務のほか、健康に関する施策推進等の企画調整業務など、幅広い活動を展開している。
　今般、東京都の保健師業務に興味・関心のある方（保健師免許取得予定もしくは、取得済の方）を対象に、「東京都保健師の活動紹・・・

2013年06月12日(水) ［診療報酬］主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第243回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

　前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
　この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・

2013年06月11日(火) ［医療法人］医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない

「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書（6／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・

2013年06月11日(火) ［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を

平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》: 発信元：訪問看護推進連携会議　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・

2013年06月06日(木) ［医学研究］ 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を

総合科学技術会議（第112回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
　戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23～p24参照)。
　そのうえで、具体的な課題として、（1）クリーンで経済的なエネルギ・・・

2013年06月04日(火) ［医薬品］レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
（1）抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
（2）解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）・・・

2013年05月31日(金) ［医療提供体制］精神科専門医が正式に広告可能な資格名に

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
　「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
　今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・

2013年05月30日(木) ［特定機能病院］地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
　まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
　そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・

2013年05月28日(火) ［医薬品］ ADHD児への向精神薬開始、小学校低学年までが7割超

「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書（5／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
　加賀谷健議員（参議院）は、平成21年5月14日付の「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」において、政府に「実態の把握や対応」などについて質問をしている。これに対し政府は、「発達障害の原因は未解明であ・・・

2013年05月24日(金) ［国庫補助］精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助

平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。
　保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
　平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件（3億6120万6000円）、感染症指定医療機関15件（2億1417万5000円）、・・・

2013年05月23日(木) ［がん研究］遺伝子や生活習慣による「個人の発がんリスク」研究など提言

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第4回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は5月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見発表内容等を踏まえ、厚労省当局が『報告書素案』を提示した。
　『素案』では、「がんによる死亡者の減少」「すべてのがん患者等の苦痛の軽減と療養生活の質向上」「がんになっても安心して暮らせる社会構築」を実現するために、次のような方向性を指し示している(p14～p15参照)。
　まず、最適で効果的な治療・・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年05月08日(水) ［看護］都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望　　日看協

平成26年度予算に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・

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