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2009年02月02日(月)
臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案
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文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子（たたき台）が提示された。
まとめの骨子（たたき台）では、臨床研修制度のあり方について、（1）制度導入から約5年が経過した今日の課題（2）基本的な考え方（3）見直しの方向―がまとめられている(p5～p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・
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2009年01月23日(金)
医療安全支援センターの相談件数（平成20年12月末現在）、1日平均38.5件
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東京都が1月23日に開催した、医療安全推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度医療安全支援センター事業について報告が行われた。
平成20年12月末現在、医療安全支援センターの1日平均相談件数は38.5件であった。本庁分の1月15日までの年間相談受付け件数は7423件で、前年度同時期までの年間受付け件数と比べ、約200件減少している、と報告している(p8～p9参照)。また、相談方法のほとんどが電話相談で97.5％だ・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月16日(金)
適切な精神科医療の受療促進に26億円 政府・自殺対策予算案
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内閣府は1月16日に「平成21年度自殺対策関係予算案について」を公表した。
平成21年度の自殺対策関係予算案は、合計で対前年度比14億4538万5000円増の158億9162万7000円が計上されている。予算案の大項目としてあげられている10項目中、4項目が前年度より増額され、このうち特に「適切な精神科医療を受けられるようにする」という項目には約22億円増の26億1567万8000円が計上された(p3参照)。
内訳は、新規に開始され・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査
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厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・
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2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月13日(木)
市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を
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厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
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政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
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2008年10月20日(月)
がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50％ 精神研シンポジウム
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東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2～p12参照)。
抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月07日(火)
精神病床におけるアルツハイマー病患者、平成17年度では18％以上に
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厚生労働省はこのほど開催した、認知症・虐待防止対策主管課長会議で配布された資料。この日は、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトや認知症疾患医療センターの整備促進について、報告が行われた。
認知症疾患医療センターについては、（1）認知症疾患患者の所在（2）精神病床における認知症入院患者数の年次推移（3）平成20年9月24日現在の整備状況（4）整備に関する調査結果―などを示している・・・
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2008年09月25日(木)
一般救急と精神救急の連携について検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、地域生活への移行・地域生活の支援(p4～p47参照)と、精神科救急・精神保健指定医(p48～p82参照)―について議論された。
資料では、（1）入院中から退院・対処までの支援の充実(p4～p18参照)（2）住まいの場の確保(p19～p34参照)（3）地域生活を支える福祉サービス等の充実(p35～p47参照)（4・・・
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2008年09月12日(金)
緩和ケア、意欲高まる一方で、知識・技術の自己評価は低い結果 日医調査
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日本医師会は9月12日に、がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査の報告書を公表した。日医では、がん対策基本法の施行後に設置したがん対策推進委員会で、この調査を実施し結果を取りまとめた(p3参照)。
調査結果によると、現在がんの診療を行っている医師の多くが継続して緩和医療に関わりたい意欲を持っている一方、現在がんの診療を行っていない医師の3割～5割が緩和医療に関わる意向を有していると考えられ・・・
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2008年09月03日(水)
入院医療中心から地域生活中心へ 精神保健医療福祉のあり方検討会
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厚生労働省が9月3日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、これまでの議論の整理と検討の方向性（論点整理）が示された。
論点整理によると、今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方では、長期入院患者の問題は、「入院医療中心から地域生活中心へ」との基本理念に基づいて、今後の施策立案・実施に当たるべき、としている(p7参照)。
施策の方向性としては、（・・・
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2008年08月28日(木)
疾病ごとの専門薬剤師の社会的役割や資質の保証について提言
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日本学術会議の薬学委員会専門薬剤師専門部会はこのほど、「専門薬剤師の必要性と今後の発展」について提言書を公表した。
最近の医療は疾病ごとに細分化され、使用される医薬品は疾病ごとに特徴を持っていることから、専門的な知識・技術が求められるようになってきた。そこで、「がん」、「感染症」、「精神疾患」などの領域では専門性の高い薬剤師（専門薬剤師）の育成がスタートしている。この提言書では、専門薬剤師の社・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円
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厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている(p4参照)。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円（37.0％）、入院外医療費は12兆7925億円（38.6％）となっている(p6参照)。
また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省関係の平成21年度財政投融資資金要求額は5411億円
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厚生労働省が8月26日に公表した、平成21年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成21年度の要求総額は5411億円で、昨年の計画額に比べ299億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）株式会社日本政策金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構（4）国立高度専門医療センター特別会計（5）独立行政法法人医薬基盤研究所―について、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳な・・・
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2008年08月21日(木)
精神保健医療福祉のあり方について、有識者からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
資料では（1）今後の精神保健医療福祉のあり方について(p4～p23参照)（2）英国の精神保健改革のエッセンス、わが国における精神保健医療改革への示唆(p24～p38参照)（3）今後の精神保健医療福祉における精神保健普及啓発および早期介入の意義(p39～p58参照)（4・・・
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