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2008年03月07日(金)
今後の救命救急センターの整備について議論 厚労省
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厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
資料では、（1）救急医療の確保のための新たな施策(p5～p19参照)（2）救命搬送の現状(p25～p31参照)（3）新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32～p34参照)（4）今後の救命救急センターの整備（議論のたたき台）(p35～p39参照)―などにつ・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月05日(水)
基本診療料の施設基準と届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73～p83参照)。
「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年01月21日(月)
1診療所当たりの未収金は15～16万円、日医が実態調査公表
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厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19～p41参照)。
日医の調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5～6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月12日(水)
在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3～p12参照)。
また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・
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2007年12月10日(月)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修が可能へ 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）について議論が行われた。
資料では、報告書案に対する意見がまとめられており、「医師数の多い地域の臨床研修病院や大学病院に対しては、募集定員の上限を設け規制すべき」との意見や、「地方に必要なのは研修医ではなく、指導医クラスの医師である。研修医では手に負えない場・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月16日(金)
精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価 中医協
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
精神医療については、（1）入院医療(p9～p13参照)（2）外来医療(p14参照)（3）救急医療(p15～p17参照)（4）薬剤処方日数(p18～p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
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厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
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2007年10月19日(金)
特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人
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厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く9万627人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万6452人となっている(p11参照)。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は51万2150人で、前年度に比べ4万5115人増加している(p4参照)。
薬局数・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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2007年09月21日(金)
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会
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医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。
意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(p1参照)。また、小児科、産婦人科、精神科など、内科、外科および歯科と組み合わせて標榜した場合、患者や住民が混乱をきたす可能性があると考えられる診療科名については、単独で標榜できる診療科名を別途規定することが適当である、とし・・・
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2007年09月21日(金)
リタリン等の適正使用、処方せん精査の徹底を求める 厚労省通知
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- 塩酸メチルフェニデート（リタリン）その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底等について（9／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
厚労省は、リタリンなど向精神薬の不適切な使用、偽造処方せん等による不正入手が報告されていることを受け、今回の通知を出した。
医療機関に対しては、向精神薬の適正使用、特にリタリンについての留意を求めており、その効能・効果や用法・用量、使用上の注意な・・・
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2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年08月22日(水)
日医が終末期医療のガイドラインを公表
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日本医師会は8月22日に終末期医療に関するガイドラインを公表した。日医は、終末期における医療の在り方について、医師の対応を提示している。
ガイドラインによると、医師の対応は（1）患者が終末期であるという判断は、医療・ケアチームによって行う（2）終末期における治療の開始・不開始・変更及び中止等は、患者の意思決定を基本とし医学的妥当性と適切性を基に医療・ケアチームによって慎重に判断する（3）できる限り疼・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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