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2006年09月12日(火)
7月の療養病床総点数前月比はマイナス６．８２％、日医調べ
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日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6～7月の累計では、病院（200床未満）の入院総点数は前年に比べ0．06％微増したものの、入院外はマイナス1．45％と減少している(p3参照)。また、病院（200床未満）の7月の総点数の前月比・・・
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月26日(金)
平成18年版 障害者白書（5／26）《内閣府》
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政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・
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2006年05月15日(月)
障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
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- 障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
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4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年03月27日(月)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもの。この通知では、正看比率が40%を下回り、経過措置等の届出を行った医療機関については、平成18年9月30日までの間は、一般病棟入院基本料が849点、結核病棟入院基本料が698点、精神病棟入院基本料が643点、障害者施設・・・
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2006年03月23日(木)
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
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- 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
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3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
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2006年01月13日(金)
「使用上の注意」の改訂について（1／13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日付で日本製薬団体連合会宛に出した通知で、精神神経用剤の塩酸パロキセチン水和物の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう求めたもの。同通知では、「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目を新たに設け、「抗うつ剤の投与により、18歳未満の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、抗うつ剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること」と明記すること等が示さ・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会（第7回 11／29）《厚労省》
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11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100％にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第73回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、精神医療と慢性期入院医療について議論が行われた。資料では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(p30～p66参照)や、7月27日に行われた診療報酬基本問題小委員会以降の慢性期入院医療の包括評価調査分科会の検討経過(p67～p68参照)、患者分類試案の妥当性調査及び慢性期入院医療実態調査の結果概要(p69～p86参照)などが・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第72回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC評価分科会の報告が行われ、平成17年度に実施された「退院患者に係る調査」等の中間報告が提示された(p3～p122参照)。調査対象病院はDPC対象病院が82病院、DPC試行的適用病院が62病院、DPC調査協力病院が228病院(p4参照)。平成18年度改定では、これら対象病院の拡大も含め、診断群分類の見直しなど5項目が論点として上げら・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・
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2005年10月26日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（10／26付 通知）《厚労省》
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10月26日に厚生労働省が地方社会保険事務局長宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、「制限回数を超えて行う診療」に係る検査を実施した場合、摘要欄に検選と記載し、診療の名称、徴収した特別の料金及び回数を他の検査と区別して記載することなどが示されている。また、リハビリテーション、精神科専門療法についても、摘要欄にそれぞれ「リハ選」「精選」と記載す・・・
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2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ＆A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
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2005年10月21日(金)
平成16年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・
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2005年10月12日(水)
平成15年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0．6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0．1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・
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2005年09月30日(金)
平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》
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大阪府が公表した「財政のあらまし」と題する資料で、大阪府が毎年6月と12月に収入及び支出の概要等の財政状況について公表しているもの。資料では、平成16年度下半期の公営企業の業務の状況として（1）大阪府立急性期・総合医療センター事業（2）大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター事業（3）大阪府立精神医療センター事業（4）大阪府立成人病センター事業（5）大阪府立母子保健総合医療センター事業―についての事業概要や、・・・
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2005年09月13日(火)
平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
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9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866．7点（前年比3．8％増）、入院外（外来）の1件当り点数は1276．3点（前年比2．0％増）となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射（6．1％減）・・・
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2005年07月29日(金)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・
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