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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年10月03日(金)
社会保障費2200億円圧縮策、平成22・23年度の取扱いは未定 答弁書
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- 社会保障費自然増2200億円圧縮に関する質問に対する答弁書（10／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
答弁書によると、社会保障に係る経費については、「高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施設の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に6500億円を加算した額の範囲内において要求する」としている。また、「新たな安定財源が確保された場・・・
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2008年09月11日(木)
国立大学の附属病院、16病院が実質赤字状態に 文科省
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文部科学省は9月11日に国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要を公表した。国立大学法人等の財務状況の傾向・特色等では、16附属病院が実質赤字状態にあることが明らかになった(p4参照)。
附属病院においては、平均在院日数の短縮、化学療法の充実等による外来患者の増加等による大幅な増収及び医薬品や診療材料等の在庫管理を徹底するなどの診療経費の節減等経営努力により、附属病院全体としては、業務損益ベー・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大 東京都広域連合緊急要望
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- 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の軽減対策に係る緊急要望（7／28）《東京都広域連合》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
緊急要望は、（1）保険料軽減に係る財源確保（2）電算システム改修費用等の財源負担（3）周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)。
また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・
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2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
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自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月12日(月)
特定健診データ受領できない事例あり 保険者協議会中央連絡会
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国民健康保険中央会が5月12日に開催した、保険者協議会中央連絡会で配布された資料。この日は、特定健康診査実施計画に関する調査や特定健診・保健指導に関する法令、実施機関の追加作業などについて報告が行われた。
平成20年度から、特定健診・保健指導制度がスタートしたことから、平成19年度中に作成・公表が予定されていた保険者の実施計画の進捗状況について把握・管理するため、各都道府県や地方厚生局が管轄の市区町村・・・
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2008年04月16日(水)
臨床研究支援のため、高度医療評価制度の活用に期待 自民党PT
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自由民主党が4月16日に開催した、科学技術創造立国推進調査会の健康研究推進プロジェクトチームの会合で配布された資料。この日は、臨床研究に従事する医師等の確保及び免責問題について有識者からヒアリングを行った。
資料では、（1）臨床研究医や審査業務に従事する医師のインセンティブ（国立がんセンター中央病院：藤原検査部長）(p3～p32参照)（2）臨床研究と法政策（早稲田大学大学院：甲斐教授）・・・
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2008年01月31日(木)
保健医療分野におけるＩＴ化の推進に向け、シンポジウムを開催
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厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて－地域医療連携情報システムの今－」で、医療IT推進協議会会長や厚労省の医療機器・情報室室長らがプレゼンテーションを行った。
資料には、(1) EHRを巡る国内外の状況と医療IT推進協議会(p3～p30参照)（2）平成20年度施策(p31～p38参照)（3）経・・・
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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年12月20日(木)
介護保険制度運営に1兆9739億円 老健局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した老健局分予算の平成20年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成20年度当初内示額は2兆394億円で、567億円の減額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1兆6520億円となる。
主要事項としては（1）介護基盤の整備（445億円）（2）安定的・効率的な介護保険制度運営（1兆9739億円）（3）総合的な健康づくり施策の推進（764億円）（4）元気高齢者支援対策の推進（32億円）（5）介護・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、（1）新型インフルエンザ対策（2）感染症対策（3）肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年08月30日(木)
レセスタの経費を機種に関わらず病床規模に応じて設定 厚労省説明会
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厚生労働省は8月30日に、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。この日は、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。
レセスタとは、レセプト電算処理システム初期導入時の費用を軽減するための導入支援ツールで、既存のレセコンからレセプト出力情報を取り出して、レセプト電算処理システム仕様の電子レセプトに変換するソフトウェアのこと・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月10日(金)
厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表
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厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3％以内に抑制することが示されている(p1参照)。
その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・
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