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2016年08月02日(火)
［予算］ 概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明 一体改革推進委
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政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。 概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備に関して、補助制度の要件に・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省
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政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度（2016年度）当初予算額（30.6兆円）に「高齢化等に伴う増加額（いわゆる自然増）として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1～p2参照)。 また、裁量的経費（前年度14.8兆円、政策・・・
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2016年07月26日(火)
［予算］ 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
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内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
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2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
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政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
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2016年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
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厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
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2016年04月21日(木)
［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議
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政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・
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2016年04月15日(金)
［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研
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- 2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬
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2016年01月20日(水)
［医療情報］ 本格運用スタートに向けて検討事項案を提示 医療情報DB検討会
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厚生労働省は1月20日、「医療情報データベース（DB）の運営等に関する検討会」の初会合を開き、「検討事項」案(p5～p6参照)を提示した。 医療情報DB基盤整備事業は、2010年4月に公表された「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」(p8～p10参照)(p10～p54参照)などにもとづいており、2016年度より本格的な運用がスタートする。この検討会は、このDBの運営などに関する課題について検討す・・・
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2016年01月05日(火)
［国立大学］ 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省
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文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。 2014年度にお・・・
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2015年12月24日(木)
［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省
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財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・
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2015年10月15日(木)
［医療機器］ 介護支援見守りロボットなどの研究開発支援 都産技研
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- 東京都ロボット産業活性化事業 公募型共同研究開発事業 テーマ決定（10／15）《東京都立産業技術研究センター》
- 発信元：東京都立産業技術研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 介護保険
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 類似機能区分比較の原価計算に輸入原価を提出 保険材料部会
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、保険医療材料専門組織からの意見を検討。「内外価格差等の是正」をテーマに、（1）新規収載品における価格調整の比較水準、（2）既収載品の再算定の比較水準、（3）原価計算の内訳の把握―の論点が提示されている。 （1）では、厚労省は2002年度改定で、外国価格参照制度を新規医療材料の価格調整に導入し・・・
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2015年09月25日(金)
［医療保険］ 2014年度の業務・システムの刷新はC評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月25日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の組織運営・業務改革などに対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p43参照)が提示された。 「業務評価シート」は、「組織運営および業務改革」として、（1）業務・システムの刷新(p33参照)、（2）組織や人事制度の適切な運営と改革(p34～p36参照)、（3）人材育成の推進(p37～p38参照)、（4・・・
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2015年09月01日(火)
［医薬品］ 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
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厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
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2015年08月28日(金)
［予算］ 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
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厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1～p36参照)を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5％増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4％増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月26日(水)
［材料価格］ 内外価格差やイノベーション評価に関し意見聴取 材料専門部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関して、保険医療材料専門組織の渡辺守委員長から意見聴取をした。渡辺委員長は、（1）内外価格差等の是正、（2）イノベーションの評価―などに関して意見を述べている。 （1）では、渡辺委員長は新規収載品の「外国価格調整の比較水準」に関して、「外国価格の相加平均の1.5倍を上回る場合に1.5・・・
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2015年08月18日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
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厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月10日(月)
［予算］ 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
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政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
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厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
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2015年08月04日(火)
［医療改革］ 初会合で中長期計画、具体的取り組み示す AMED審議会
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政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構（AMED）審議会」の初会合を開催した。 AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。 初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
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麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
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政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月16日(木)
［予算］ 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
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内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・
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2015年06月17日(水)
［DPC］ 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1
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厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・
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