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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年11月13日(火)
高齢者医療制度凍結に伴う財源確保は国が行うよう求める 全国知事会
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全国知事会が11月13日に開催した会議で配布された資料。この日は、平成20年度の地方交付税や高齢者医療制度などについて報告が行われた。
地方交付税については、三位一体改革により過大に削減されたとして、復元・充実を求め、国の一方的なプライマリーバランス論への反論を示している(p5～p22参照)。また、平成20年度税制改正に対しては、社会保険診療報酬に関する所得計算の特例と医療法人に対する軽減税率適用の撤廃を・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月09日(金)
混合診療に関する東京地裁判決に対し、日医の見解を発表
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日本医師会は11月9日、東京地裁が混合診療の場合でも保険給付の対象となる判決を出した事件に対する見解を発表した。
日医は、「本件は、一部では混合診療解禁が容認されたと受け止められたかと思うが、あくまで法解釈についての判決である」との見解を示し、「まず国が国民にもわかりやすい混合診療の定義を示すべきである」と指摘した(p1～p2参照)。
また、資料では、混合診療解禁についての日医の見解がまとめられて・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月05日(月)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（11／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年11月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月26日(金)
社会保障給付費87兆9150億円のうち、医療は28兆1094億円
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- 平成17年度 社会保障給付費《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
社会保障給付費の対国民所得費は23.91％で、国民1人当たりの社会保障給付費は68万8100円、1世帯当たりでは184万4700円となっている(p5参照)。また、社会保障給付費を部門別でみると、「医療」は28兆1094億円（32.0％）、「年金」は46兆2930億・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月22日(月)
福祉用具の価格について議論 福祉用具保険給付検討会
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厚生労働省が10月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見を論点ごとに整理した資料が提示された(p3～p11参照)。
論点は、（1）情報(p12～p20参照)（2）給付方法(p21～p26参照)（3)サービスの質の向上(p27～p29参照)―に分けられている。
福祉用具では、価格平均値から著しく高いまたは低い価格で提供される「外れ値」が存・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
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財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
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2007年10月05日(金)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（10／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年09月05日(水)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定にもとづき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。
また、告示された官報が添付されて・・・
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2007年09月03日(月)
福祉用具における保険給付の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、福祉用具の報酬のあり方等について、見直しや適正化を図るために、論点の整理や技術的な事項の検討を行う目的で設置された(p4参照)。
資料では、（1）検討会の設置目的等(p4～p7参照)（2）福祉用具サービスの概要(p8～p12参照)（3）福祉用具の貸与の実態に関する調査結果の概要（財団法・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月27日(月)
全国健保協会、組織編成についての骨格を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が8月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。
資料では、（1）協会の組織人員の骨格(p3～p13参照)（2）給与制度に関する基本的な考え方（検討案）(p14参照)（3）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備作業(p16～p17参照)（4）政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(p18～p22参照)―などがまとめられている。
協会の組織編成については、本・・・
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