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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第76回 12/14）《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、（1）医療安全対策に関する診療報酬上の評価（2）紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価（3）診療情報提供料の評価（4）コンタクトレンズに係る診療の適正評価（5）地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年11月11日(金)
先進医療専門家会議（第6回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の科学的評価と10月受付分の届出状況が公表された。10月に届出のあった先進医療は、（1）凍結保存ヒト組織の臨床使用（2）特発性肥大型心筋症の遺伝子スクリーニング検査（3）組織拡張器による乳房再建―など6種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている。また、先進医療として届出のあった新規技術（9月受付分）・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年10月31日(月)
全国介護保険担当課長会議（10／31）《厚労省》
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10月31日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。資料では、今回の改定から新設される「介護予防サービス」「地域密着サービス」「地域支援事業」などについてまとめられている。老人保健事業・介護予防事業に関するQ＆Aが示されており、訪問型介護予防事業において、「訪問する担当者はホームヘルパー等でもよいか」という問いに対しては、「基本的に保健師等の専門職が担うことが適当・・・
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2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、（1）介護予防事業の実施（2）総合的介護予防システム（3）介護予防のための包括的な生活機能評価（4）運動器の機能向上（5）栄養改善（6）口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
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2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第32回 10／24）《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準（訪問系、通所系サービス）について議論が行われた。資料では、（1）訪問介護（2）訪問入浴介護（3）訪問介護（4）訪問リハビリテーション（5）居宅療養管理指導（6）通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス（訪問系、通所系サービス）の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ＆A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
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2005年10月20日(木)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／20）《財務省》
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10月20日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料。厚生労働省試案と財務省の考え方を一覧にまとめた資料が提示された。食費・ホテルコストの取扱いに対しては、試案では「療養病床に入院する高齢者」に限定しているのに対し、財務省は「一般病床・療養病床」ともに食費・ホテルコストを保険給付の対象外とする案が示されている。その他、医療制度改革に関・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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