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2006年11月22日(水)
厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明
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厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・
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2006年11月22日(水)
平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要 財務省審議会
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財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・
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2006年11月21日(火)
都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表
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東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・
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2006年11月17日(金)
ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき 日本医師会
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日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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2006年11月02日(木)
厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表
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厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1～p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・
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2006年10月31日(火)
社会保障制度の現状と課題を検討 経産省審議会
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経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・
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2006年10月31日(火)
引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要 財務省審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、（1）医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4～p6参照)（2）公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・
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2006年10月27日(金)
平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6％増
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- 平成16年度 社会保障給付費 《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
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厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表
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厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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2006年08月03日(木)
先進医療専門家会議（第12回 8／3）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度先進医療と先進医療の統合について議論された。これは、いわゆる混合診療問題について、特定療養費制度を廃止し、新しい類型を設けることが検討されていることを受けてのもの。混合診療問題に関する資料が提示されている(p10～p20参照)。また、6月受付分の先進医療の科学的評価と7月受付分の届出状況が示されている。6月に受付された2つの先進・・・
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月28日(金)
介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）」。これによると、平成18年2月末時点の要介護（要支援）認定者数は430万人で、第1号被保険者に対する割合は16.7％となっている。また、居宅介護（支援）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は、264.9万人となっている。保険給付費の総額は4556億円となっており、居宅介護（支援）サービス分は2456億円（約54％）・・・
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2006年07月28日(金)
在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査（7／27）《内閣府》
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政府が7月27日に公表した「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査」報告書。これは平成18年3月に在宅要介護者と同居している、または過去に同居していた人1800人を対象に行われたアンケート調査結果をまとめたもの。この調査結果により、改正介護保険法の効果や今後の制度の在り方などを明らかにすることが目的。調査結果から、要介護度3付近が介護者の負担のピークになっていることがわかった。また、専業主婦等の在・・・
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2006年07月20日(木)
経済財政諮問会議（第20回 7／20）《内閣府》
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政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年07月11日(火)
健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会（7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した「健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で配布された資料。この日は、政府管掌健康保険の公法人化について説明が行われた。資料では、「政府管掌健康保険の公法人化について」と題する資料(p3～p14参照)のほかに、その他の制度改正事項等関係資料として、（1）税制改正に伴う経過措置(p16～p23参照)（2）地域型健康保険組合(p24～p28参照)（3）現金給付の見直し・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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