過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年06月06日(月) 「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・

2005年05月25日(水) 健康保険組合　医療給付実態調査報告（平成14年6月審査分）（第46回）《健保連》

健康保険組合　医療給付実態調査報告（平成14年6月審査分）（第46回）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ：

健康保険組合連合会が公表した平成14年6月審査分の医療給付実態調査報告書。同調査は、健保組合における医療給付の状況を多面的に調査し、健全な組合運営を図るために必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。前回調査に比べて、被保険者1000人当たり入院件数が1．4％、1件当たり点数が5．5％、1人当たり点数が6．7％いずれも減少となっている。また入院外は、件数が6．3％減、1件あたり点数が9．7％減、1人当たり点数が15．5％・・・

2005年05月25日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第59回　5／25）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第59回　5／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、（1）早期退院の評価（2）化学療法の評価（3）高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・

2005年05月25日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（1）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度についての資料。高齢者医療制度については、厚労省から現状と論点などをまとめた資料が提示された。後期高齢者の給付費については、高齢者の保険料と支援金の負担割合の明確なルールを決定すべきではないかとしているが、各論点について、それぞれ参考となるデータも示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています・・・

2005年05月24日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（2）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（2）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関係の資料。医療分野については、最近の医療制度改革の主な内容と今後の予定を一覧にした資料や、医療制度の現状と課題を統計データに基づき示した資料、社会保障給付費の伸びの管理、中医協の在り方の見直し、医療制度の課題と改革の視点など、現在の医療に関する議論の概要が分か・・・

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（3）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（3）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・

2005年05月18日(水) 診療報酬専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（1）《厚労省》

診療報酬専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。（資料が多量なた・・・

2005年05月17日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（2）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の後半部分。この日公表された「議論の整理」に対して、石弘光（税制調査会会長）委員など有識者委員の追加意見が示されている。その他、内閣府が提出した社会保障給付の伸びの管理について、有識者議員が提示した資料が示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年05月16日(月) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／16）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／16）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月16日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料。この日は、社会保障給付等に関する長期試算の結果が公表された。試算によると、現行制度のまま推移した場合と比べて、各制度の給付費を名目経済成長率で延伸した場合、社会保障給付費は2015年度には12兆円、2025年度には29兆円の削減が可能だとしている。試算の結果は、社会保障給付の伸びを経・・・

2005年04月27日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第63回　4／27）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第63回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月27日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、先進医療専門家会議の開催目的やそこでの検討項目などについて提示された。同会議は、保険給付との併用の希望があった医療技術について、その有効性や安全性の確保などについて確認し、届出により実施可能とする保険医療機関の要件を設定する。同会議は概ね月1回定期的に開催し、必要に応じて随時開催するとしている。その他、この日は、中医協の在り方に関・・・

2005年04月27日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（2）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、「療養の給付と直接関係ないサービス等について（案）」と題する資料。資料では、混合診療問題に関して、実費徴収を認めてもよいと考えられるものとして、（1）日常生活上必要なサービスに係る費用（2）公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用等（3）医療行為ではあるが疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用―の5点に分・・・

2005年04月22日(金) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回　4／22）（3）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回　4／22）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料の一部。現在検討が行われている「混合診療」に関する論点の1つである制限回数を超える医療行為等の取り扱いについてまとめられている。資料では、検討すべき論点や、制限回数が設定されている診療報酬項目の一覧、保険給付との併用を認めることが不適切と考えられる項目などが示されている。

2005年03月18日(金) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第22回　3／18）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第22回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・

2005年03月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第56回　3／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第56回　3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議（仮称）を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・

2005年03月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。

2005年03月08日(火) 税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》

税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。

2005年02月24日(木) 平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》

平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月16日(水) 平成15年度　社会保険事業の概況《社会保険庁》

平成15年度　社会保険事業の概況《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ：

社会保険庁が2月16日に公表した「平成15年度社会保険事業の概況」。社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の事業を行っており、平成15年度の給付規模は40兆9000億円となった（前年度比2．4％増）。そのうち、政管健保の保険給付費は総額で3兆7919億円となり、前年度に比べて6．6％の減少となっている。

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2005年02月04日(金) 介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》

介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。

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