過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年05月17日(木) ［介護保険］調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組

社会保障審議会介護給付費分科会（第90回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
　この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
　介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・

2012年05月16日(水) ［介護保険］平成24年1月の介護保険給付費は6404億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

2012年05月16日(水) ［規制改革］老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
　内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
　今般、その再検討要請に沿っ・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月15日(火) ［労災診療報酬］労災レセの支払基金への委託、現時点でメリットなし

労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会（第4回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労災補償部補償課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月15日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいて議論を行った。
　労災保険では、業務上の負傷等に対する治療のみが給付対象となる。そのため、まず負傷・疾病が業務上のものであるか、業務外であるかをレセプト審査を通じて判断する必要がある。この点、衆議院などから「（上記などの）審査事務を社会保険診療報酬支払基金に委託・・・

2012年05月09日(水) ［社会保障］医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を　　日医総研

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療分野におけるID番号のあり方に関する考察」を発表した。
　政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
　日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・

2012年04月27日(金) ［社会保障］税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
　この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
　社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・

2012年04月26日(木) ［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第1回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
　診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
　初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
　報酬改定・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

2012年04月17日(火) ［社会保障］消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
　消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
　「簡素な給付措置」については、今後・・・

2012年04月16日(月) ［健保組合］ 24年度は5年連続赤字の見込、保険料収入で義務的経費を賄えず

平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1346組合）の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対し、支出7兆4864億円で、経常収支差引額は5782億円の赤字となり、5年連続の大幅赤字となる見込み(p1～p2参照)。
　赤字組合は1276組合で、前年度に引続き約9割の組合が赤字の状況(p1～p2参照)。
　保険料率を引上げた組合は、・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月13日(金) ［社会保障］高所得者の年金給付の見直し等、社会保障の効率化にも取組む

社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書（4／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月13日に、社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革大綱に基づき、政府は3月30日に、関連法案の一部を提出した。そこで、参議院議員は、社会保障費の削減に対する政府の取組について、（1）消費増税等を講じる際には、あわせて社会保障費の削減努力をすべきではないか（2）高所得世帯や一定額以上の資産保有世帯等については、年金支給・・・

2012年04月09日(月) ［診療報酬］電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・

2012年04月06日(金) ［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始

「地域支援事業の実施について」の一部改正について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
　地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
　事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・

2012年04月06日(金) ［社会保障］消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
　社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人

介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
　これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第45号）が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
　介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・

2012年03月30日(金) ［診療報酬］医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・

2012年03月30日(金) ［診療報酬］特養ホーム入所者に配置医が実施しても算定不可な項目等を整理

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。
　また、医師が配置されていること・・・

2012年03月30日(金) ［消費税］消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（3／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
　法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
　改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!