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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず
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- 社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・
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2011年11月29日(火)
［社会保障］ 社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回 11／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・
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2011年11月28日(月)
［特定疾患］ 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し
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- 「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
自己負担の補助については、生・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
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内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第4回 11／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。
医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
介護保険制度改革・・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月22日(火)
［社会保障］ プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を 民主党
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民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。
社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、（1）可能な限り早期に法案を提出する（2）法案成立後、早期に・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月18日(金)
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円
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厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年11月18日(金)
［医薬品］ 抗がん剤による副作用被害救済、現時点の議論を厚労省が整理
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厚生労働省が11月18日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、現時点における議論の整理が行われた。
厚労省からは、議論の整理案として、（1）抗がん剤の副作用被害救済の必要性・合理性をどのように考えるか（2）抗がん剤の副作用被害をどのように判定するか（3）関係者の行動にどのような影響をあたえるか（4）給付と負担についてどのように考えるか―という各項目について、・・・
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2011年11月17日(木)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害、一部負担金や健康保険料の取扱いを再周知
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厚生労働省はこのほど、災害により被災した被保険者等の一部負担金等および健康保険料の取扱い等について、事務連絡を発出した。
これは、鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被災世帯の健康保険被保険者および被扶養者の一部負担金等、被災事業所等の健康保険料の取扱い等について、あらためて周知するもの。
事務連絡では、（1）一部負担金等の徴収猶予および減免（2）保険料の納期限の延長お・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化
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厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに（1・・・
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2011年11月15日(火)
［介護保険］ 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
［介護保険］ 予防・日常生活支援総合事業全体に対し、2号保険料を投入
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厚生労働省は11月9日に、介護保険最新情報vol.248を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」に関する事務連絡を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日公布）により創設されたもの。厚労省では、これに伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」（以下、基本的事項）に関する通知を発出し、各市町村に対し積極的検討を・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月02日(水)
［社会保障］ 上げ潮減税は負の連鎖招く、税制徴収能力回復等の検討を
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民主党が11月2日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の必要性について、東京大学名誉教授の神野直彦氏や、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏からヒアリングを行った。
神野氏は、現在は、世界的強行を乗り越えるための大転換期にあり、そうした中で「ハンドルから手を離してアクセルを吹かせるような大失敗をしてはいけない」とし、社会的セーフティ・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月28日(金)
［感染症対策］ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、肝がんには3600万円
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政府は10月28日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案の概要を公表した。これは、集団予防接種等（集団予防接種および集団ツベルクリン反応検査）の際に、注射器を連続使用したことによるB型肝炎ウイルス感染被害の全体的な解決を図るため、「当該連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者、およびその者から母子感染した者を対象とする給付金の支給、給付金の支給事務を行う法人、給付金に充て・・・
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2011年10月28日(金)
［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％
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- 平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保障］ 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・
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