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2011年09月14日(水) ［税制改正］社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正　　経団連

平成24年度税制改正に関する提言（9／14）《日本経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 税制改正

　日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
　提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
　・・・

2011年09月14日(水) ［社会保障］社会保障給付費の範囲と集計について検討開始　　厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
　この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
　憲法第25条では、・・・

2011年09月13日(火) ［介護保険］認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
　（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

2011年09月10日(土) ［診療報酬］個別リハを医療保険給付にし維持期の充実を　　京都府保険医協

リハビリテーション制度のあり方（提言）（9／10）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会、京都府理学療法士会など4団体は9月10日に、リハビリテーション制度のあり方についての提言をまとめ、同13日に小宮山厚生労働大臣らに送付した(p1参照)。
　リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で「急性期・回復期のリハは医療保険で給付、維持期のリハは介護保険で給付」という原則が設定された。しかし、これには多くの批判があったため、その後、修正され、現在は（i）180日までは疾患別リ・・・

2011年09月09日(金) ［医療保険］台風12号による被災者、氏名等の申告で公費医療受診可

平成23年台風12号による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（9／9付　事務連絡）《環境省》: 発信元：環境省環境政策局環境保健部企画課　　カテゴリ： 医療保険

　環境省は9月9日に、平成23年台風12号による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて、事務連絡を発出した。
　台風12号による被災に伴い、関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関において公費負担医療等を受けるための必要な手続きをと・・・

2011年09月09日(金) ［介護保険］介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第6回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
　本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、（1）介助用ベルト（入浴介助用以外のもの）(p21参照)（2）特殊尿器（・・・

2011年09月07日(水) ［介護保険］台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・

2011年09月07日(水) ［医療保険］ 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7％増の5兆4521億円

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第2回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
　全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ（かつての政管健保）を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、（1）被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3％増加（2）被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3％減少（3）被・・・

2011年09月05日(月) ［社会保障］成案の、マクロ経済スライド見直し部分を評価　　日本総研

「社会保障・税一体改革成案」における年金改革のポイントと評価（9／5）《日本総研》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 高齢者

　日本総合研究所は9月5日に、政策観測の一環として、「『社会保障・税一体改革成案』における年金改革のポイントと評価」を公表した。
　日本総研は、成案であげられた（1）働き方・ライフコースの選択に影響を与えない制度（厚生年金適用拡大など）（2）被用者年金一元化（3）最低保障機能の強化（受給資格期間の短縮など）（4）能力に応じた負担（標準報酬上限の引上げなど）（5）持続可能性の確保（マクロ経済スライドの在り方・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年09月01日(木) ［審査支払］医療費助成事業に関するパンフレットを公表　　支払基金

医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、医療費助成事業に関するパンフレットを公表した。地方単独医療費助成事業とは、各都道府県および市区町村において、患者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の全部または一部を独自に地方自治体の公費で助成するもの。地方自治体ごとに条例または実施要綱・実施要領を定め、現物給付または償還払い（患者は医療機関の窓口で一旦、一部負担金を支払い、後日、市町村役場に還付申請を行う等）・・・

2011年08月30日(火) ［介護保険］震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月30日に、介護保険最新情報vol.234を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行」に関する通知を掲載している。
　東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・

2011年08月30日(火) ［介護保険］特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分　　政府

特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(8／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・

2011年08月29日(月) ［出産育児一時金］平成23年度の補助金交付要綱示す　　厚労省

平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金について（8／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
　出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・

2011年08月29日(月) ［社会保障］一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会（第22回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
　社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

2011年08月26日(金) ［社会保障］難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入

平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日に、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

2011年08月25日(木) ［医療保険］電子請求が不可能な場合の対処、9月以降の取扱い示す

平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その 3）（8／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
　先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の届出を免除・・・

2011年08月24日(水) ［介護保険］地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を　　東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言（8／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
　厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識

「社会保障に関するアンケート」の調査結果（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
　調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・

2011年08月23日(火) ［白書］貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版厚生労働白書（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について（8／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
　7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

2011年08月18日(木) ［介護保険］平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

2011年08月15日(月) ［介護保険］平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円

介護保険料に関する質問に対する答弁書（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に対する意見募集を開始した。
　平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）」に関する意見募集を開始した。
　改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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