過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
　基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・

2011年04月22日(金) ［医療保険］震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その2）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す　　厚労省

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について（4／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には・・・

2011年04月18日(月) ［介護保険］震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理　　厚労省

避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて（4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
　厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・

2011年04月15日(金) ［海外動向］中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期

成長する中国の医療市場と医療改革の現状（4／15）《富士通総研》: 発信元：富士通総研経済研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
　レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
　一方で、中国の医・・・

2011年04月13日(水) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第7回　4／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
　アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、（1）「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある（2）7割程・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月08日(金) ［規制改革］医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる

規制・制度改革に係る方針（4／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
　医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年04月06日(水) ［介護保険］被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、今般の震災による介護報酬等の請求事務について（1）平成23年3月サービス提供分に係る取扱い（2）概算請求を行う場合の取扱い（3）その他の通常の方法による請求を行う場合（4）指定居宅介護支援業務等における給付管理業務の取扱い（5）4月および5月介・・・

2011年04月05日(火) ［国保］平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍　　厚労省

平成21年度国民健康保険事業年報（4／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
　事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
　（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請

「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。
　都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意見や実情を踏まえた「介護給付適正化計画」を策定し、翌20年度から適正化事業が全国的に展開されてきた。平成22年度には、「介護給付適正化計画検証・見直し事業」の結果および行政事業レビューの指摘等を基に、適・・・

2011年03月30日(水) ［社会保障］社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を　　健保連

社会保障と税の一体改革に対する要望について（3／30）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
　健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・

2011年03月30日(水) ［医療保険］電子請求が不可能な場合の対処について周知

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
　今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・

2011年03月29日(火) ［社会保障］震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省都道府県労働局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
　これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
　資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・

2011年03月29日(火) ［災害救助］災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その4）（3／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・

2011年03月24日(木) ［労災保険］震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について（3／24付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
　地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
　たとえば、「仕事中に被災して・・・

2011年03月11日(金) ［後期高齢者］被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請

災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
　事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
　後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・

2011年03月07日(月) ［社会保障］経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始　　経産省

産業構造審議会基本政策部会（第1回　3／7）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
　経産省当局は、「経済成長による・・・

2011年03月05日(土) ［社会保障］持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第4回　3／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
　国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・

2011年03月03日(木) ［社会福祉］福祉医療機構と民間金融機関との協調融資等を説明　　厚労省

社会・援護局関係主管課長会議資料（3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
　資料では、（1）生活保護受給者への介護サービス負担軽減(p58～p60参照)（2）生活保護受給者への後発医薬品の利用促進等、給付の適正化(p69～p74参照)(p107～p122参照)(p165～p171参照)&・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案　　日医

医療の負担と給付について（3／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
　資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
　（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
　（2）の医療・・・

2011年03月01日(火) ［社会保障］「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
　この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
　（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・

2011年03月01日(火) ［介護保険］ 23年度からの介護政策評価支援システム、厚労省が運用主体に

介護政策評価支援システムについて（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.178を公表した。今回は、「介護政策評価支援システム」について掲載している。
　介護政策評価支援システムは、市町村の介護保険事業について、費用対効果などの評価を支援するシステム。これまでは、NPO法人地域ケア政策ネットワークが運用していたが、平成23年度より厚労省老健局が開発、運用することになった。
　介護政策評価支援システムの利用は、基本的に任意である。しかし、・・・

2011年02月23日(水) ［社会保障］医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第6回　2／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
　日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・

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