過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月11日(月) ［社会保障］医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

2011年07月08日(金) ［予防接種］定期予防接種等の疾病拡大などについて中間整理行う

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第17回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月8日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、議論の中間整理を行ったほか、不活化ポリオワクチンの円滑導入などについて議論を行った。
　予防接種制度については、（1）欧米と比べて定期接種の対象疾病やワクチン種類が限られている（2）施策を総合的・恒常的に評価・検討する仕組みがない―といった指摘があり、本部会で是正策などを検討している。まず、（1）の定期・・・

2011年07月07日(木) ［社会保障］公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を　　健保連

「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話（7／7）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)。
　具体的・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年07月06日(水) ［病院］国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
　国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・

2011年07月01日(金) ［社会保障］軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化　　産業構造審

産業構造審議会基本政策部会中間とりまとめ（7／1）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
　「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年06月29日(水) ［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む

平成21年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・

2011年06月28日(火) ［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も　　番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第11回　6／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
　大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

2011年06月27日(月) ［医薬品］抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第1回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・

2011年06月24日(金) ［労災］外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正

外科後処置の実施についての一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
　労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
　今般、・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月20日(月) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・

2011年06月20日(月) ［医療保険］生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す

東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月20日に、東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・

2011年06月17日(金) ［医療保険］震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失

東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いについて（6／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が死亡と直結するわけではないので、被保険者資格や埋葬料をどう取扱えばよいのか疑義が生じている。
　そこで厚労省は、行方不明者の被保険者資格などについて現時点の考え方を整理している。
　震災特例法では、3月11日・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す　　成案決定会合

政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第4回　6／17）《首相官邸》: 発信元：首脳官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）が提示された。
　改革成案（案）は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
　その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・

2011年06月16日(木) ［介護保険］グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会介護給付費分科会（第76回　6／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
　高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

2011年06月13日(月) ［社会保障］社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき

政府･与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第2回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
　このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・

2011年06月13日(月) ［病院］労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
　労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を　　みずほ総研

社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～（6／10）《みずほ総合研究所》: 発信元：みずほ総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
　レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、（1）子育て支援・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（6／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、（1）平成22・23年度税制改正大綱（2）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」（3）平成23年度税制改正・・・

2011年06月08日(水) ［介護保険］平成23年1月末の保険給付総額は6087億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）（6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

2011年06月08日(水) ［社会保障］社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート

政府･与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第1回　6／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
　医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・

2011年06月07日(火) ［介護］指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開等について（6／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
　政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・

2011年06月02日(木) ［介護］指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示に関する事務連絡を発出した。
　政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・

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