過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月18日(木) ［介護保険］平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

2011年08月15日(月) ［介護保険］平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円

介護保険料に関する質問に対する答弁書（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に対する意見募集を開始した。
　平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）」に関する意見募集を開始した。
　改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・

2011年08月12日(金) ［財政］東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂

中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）（8／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
　中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
　平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
　この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

2011年08月10日(水) ［介護保険］地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会介護給付費分科会（第78回　8／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

　介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

2011年08月09日(火) ［医療保険］自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象

犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（8／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
　犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
・・・

2011年08月08日(月) ［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（8／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・

2011年08月05日(金) ［規制改革］居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月5日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成23年6月13日～7月12日までに受け付けた特区等の提案事項に対する、所管省庁の回答をまとめたもの。
　静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・

2011年08月04日(木) ［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに

平成22年度介護給付費実態調査の概況（平成22年5月審査分～平成23年4月審査分）（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
　まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・

2011年08月02日(火) ［医療保険］新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
　平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・

2011年07月29日(金) ［介護保険］平成23年3月の介護保険給付費は6043億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・

2011年07月29日(金) ［医療保険］口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月29日に、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等」の施行に関する通知を発出した。
　口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・

2011年07月28日(木) ［介護保険］地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会介護給付費分科会（第77回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
　リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・

2011年07月27日(水) ［障害者施策］障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に対する意見募集を開始した。
　平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

2011年07月27日(水) ［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に

社会福祉法人会計基準の制定について（7／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
　そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・

2011年07月27日(水) ［医療保険］後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給

平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について（7／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
　この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・

2011年07月27日(水) ［診療報酬］改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会総会（第194回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

　社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
　まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・

2011年07月25日(月) ［意見募集］新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定

「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月25日に、「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」と、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」の意見募集を開始した。
　第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・

2011年07月22日(金) ［規制改革］地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る追加方針（7／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
　規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
　医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・

2011年07月21日(木) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月20日(水) ［医療提供体制］病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会医療部会（第20回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
　医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

2011年07月15日(金) ［介護保険］口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.221を公表した。今回は7月1日付の厚労省通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について」（介護保険関係）を掲載している。
　平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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