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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ 薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始 厚労省
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厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。 作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメー・・・
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2021年12月20日(月)
［介護］ 避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会
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- 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（12／20）《国土交通省・厚生労働省》
- 発信元：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部 砂防計画課 カテゴリ： 介護保険
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2021年12月15日(水)
［介護］ 介護事業者向けBCP作成セミナーを開催 21年度厚労省委託事業
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- 介護事業者のため務継続計画（BCP）作成セミナー（令和3年度委託事業 介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援事業）の開催について（周知依頼 ）（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・
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2021年10月29日(金)
［介護］ 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに
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- 令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2021年10月28日(木)
［医療提供体制］ 医師臨床研修、21年度のマッチングは前年度比89人増
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厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった(p1参照)。 マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は142人多い9,768人。希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した人の割合（内定率）は91.7％（20年度は92.1％）だった&l・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年05月21日(金)
［医療提供体制］ 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2021年04月05日(月)
［医療制度改革］ 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
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- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（2／2）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第11回 12／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
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2021年03月16日(火)
［介護］ 2021年度介護報酬改定の解釈通知を発出 厚労省
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厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。 運営基準などを定める省令の改正では、災害や感染症、ハラスメント対策など多岐にわたる項目が義務化される・・・
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2021年02月26日(金)
［介護］ 介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開 厚労省
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- 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（2／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2021年01月26日(火)
［介護］ 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省
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- 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」に対して寄せられた御意見について（1／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険
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2021年01月13日(水)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正の諮問を了承 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。 この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が・・・
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2020年12月22日(火)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2020年12月14日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
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厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
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2020年12月03日(木)
［医療提供体制］ 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
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厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止な・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
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厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省
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10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。 2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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