過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年11月27日(火) ［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい

「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書（11／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・

2012年11月27日(火) ［肝炎治療］インターフェロン少量長期投与、最新知見でも有効性は依然不明

肝炎治療戦略会議（第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に肝炎治療戦略会議を開き、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」に関する取りまとめなどを行った。
　我が国では、B型・C型のウイルス性肝炎について、早期発見・早期治療を推進するために、インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする肝炎総合対策を行っている。
　ところで、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」については、2009年の戦略会議において『有効性について・・・

2012年11月02日(金) ［社会保障］医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を　　厚労相

第181回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
　まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
　社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第232回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
　この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。

　（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・

2012年10月04日(木) ［意見募集］肝炎対策では専門医療機関とかかりつけ医の連携重要　　東京都

「東京都肝炎対策指針」（案）について御意見を募集します（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月4日に、「東京都肝炎対策指針」（案）に関する意見募集を開始した。
　肝炎対策として東京都は、平成19～23年度まで、肝炎ウイルス感染者の早期発見・治療による肝がんなどの進行防止のために「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（以下、集中戦略）を実施してきた。しかし、肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しく、また自覚していても適切に治療されていないケースも依然少なくないと推定されている。
　この状・・・

2012年10月02日(火) ［C型肝炎］ HCVヒト体内での増殖メカニズムを解明、新たな治療薬開発に期待

C型肝炎ウイルスのヒト脂質代謝を利用した増殖メカニズムの解明～治療薬、治療法開発に期待～（10／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都は10月2日に、東京都医学総合研究所が、慶応大学、中部大学、中外製薬等との共同研究によって、「C型肝炎ウイルスが感染したヒト肝細胞のスフィンゴ脂質（生体膜の主要な構成成分）代謝を自己に有利に利用し増殖していることを世界で初めて解明した」ことを発表した。
　C型肝炎ウイルス（以下、HCV）は、国内では推定約200万人が感染、そのうち30％程度が肝硬変に至り、年間5～7％で肝細胞癌が発生している。そこで、HCV・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度予算概算要求の主要事項（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
　予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
　次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・

2012年08月30日(木) ［肝炎対策］ウイルス検査を無料受検できる予算措置を　　肝炎対策協議会

平成25年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
　肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
　内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
　（1）では、肝硬変・・・

2012年08月08日(水) ［予防接種］地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を　　日医

予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～（8／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
　平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・

2012年08月03日(金) ［肝炎対策］肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに

平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、（1）20歳～79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査（2）協会けんぽ等を対象とした保険者調査（3）都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・

2012年07月31日(火) ［地域保健］地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
　少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・

2012年07月26日(木) ［高度医療センター］独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第2回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
　（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
　同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・

2012年07月23日(月) ［肝炎対策］自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か

肝炎対策推進協議会（第8回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
　各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・

2012年06月21日(木) ［地域保健］対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

2012年06月08日(金) ［医薬品］行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要

医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書（6／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
　「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」（平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言）を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」（以下「設置法案」）を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・

2012年06月06日(水) ［規制改革］がん新薬等創出等に重点的に資源配分し医療イノベーション実現

医療イノベーション会議（第5回　6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月6日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略をまとめた。
　5か年戦略では、まず、今後の視点として（1）受益者である患者・国民が一体となってイノベーションを進めていく機運を醸成することが不可欠であり、個々の施策を患者・国民目線に立った信頼感のあるものとする（2）既存の規制・制度の見直しを加速させる体制・人材を確保するため、海外からの投資（人材、資金）も・・・

2012年05月23日(水) ［予防接種］ 25年度以降も子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種を

予防接種制度の見直しについて（第二次提言）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月23日に、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を公表した。これは、厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会が取りまとめた意見・提言である。
　同部会では、平成22年2月に第1次提言をまとめており、その後の感染症の動向や医療・社会状況の変化などを踏まえて、今般の第2次提言に至ったもの(p2参照)。
　第2次提言では、子どもへの予防接種について「次世代を守るもの」であることを強調・・・

2012年05月22日(火) ［医薬品等］医薬品行政等を監視する第三者組織の設置を強く要望　　民主党

薬事法小委員会（第13回　5／22）《民主党》: 発信元：民主党厚生労働部門会議医療・介護ワーキングチーム　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　民主党・厚生労働部門会議の下部組織である薬事法小委員会は5月22日に、薬事法見直しに向けた取りまとめの議論を行った。
　薬事法については、厚労省の検討会が（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の促進（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の3点を柱とする改正案がまとめられているが、今国会への法案提出は非常に難しい状況とされている。
　一方、与党民主党は独・・・

2012年03月26日(月) ［医療安全］ PMDAのサイトにて、患者からの副作用報告を試行開始

患者からの医薬品副作用報告の試行開始について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月26日に、「患者からの医薬品副作用報告の試行開始」に関する通知を発出した。
　医薬品の副作用等については、薬事法に基づき、製造販売業者および医薬関係者からの報告が行われてきた。
　一方、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月）および、「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」（平成24年1月）の報告書等では、患者から得られた副作用情・・・

2012年03月02日(金) ［肝炎対策］肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる

肝炎対策推進協議会（第7回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
　肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
　また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲　　小宮山厚労相

第百八十回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
　その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
　（1）では、2月17日に閣議決定・・・

2012年02月29日(水) ［肝炎対策］特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について通知を発出した。
　過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能

新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
　しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・

2012年02月03日(金) ［厚生政策］がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

全国健康関係主管課長会議（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・

2012年01月24日(火) ［医薬品等］薬害再発防止に向けてメーカー、国、国民の責任を薬事法に規定

薬事法等制度改正についてのとりまとめ（1／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月24日に、薬事法等制度改正の内容をとりまとめた文書を公表した。「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月）がベースとなっている。
　改正点は、（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の促進（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3点。
　（1）の安全対策については、薬害を再び起こさな・・・

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