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2020年01月20日(月) ［介護］「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書

｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表します！－2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて－（1／20）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(p7～p8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。　報告書は、現在のバリアフリー化の状況について「ハード整備・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2020年01月17日(金) ［予算］自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速　厚労省

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。　高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・

2020年01月17日(金) ［医療提供体制］「具体的対応方針」の再検証通知に一定の評価　全国知事会

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（厚生労働省医政局長通知）を受けてのコメント（1／17）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするのではなく、技術支援や財政支援など精力的に役割を果たすよう、国に求める方針も示している(p1参照)。　全国知事会が評価しているのは、▽国が公立・・・

2019年12月25日(水) ［介護］特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人　厚労省

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。　入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。　要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人（39.7%）で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・

2019年12月24日(火) ［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載　厚労省

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（第3回　12／24）《厚生労働省・総務省》: 発信元：厚生労働省総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和元年第14回　12／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・

2019年12月17日(火) ［医療提供体制］病床削減への支援に国費84億円を確保へ　民間病院も対象

2020年度政府予算案の編成について（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。　新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・

2019年12月13日(金) ［医療提供体制］災害拠点精神科病院の耐震化などを推進　19年度補正予算案

令和元年度厚生労働省補正予算案の概要をお知らせします（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。　「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・

2019年12月11日(水) ［診療報酬］機能強化加算、文書での患者説明の要件化を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第440回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算（80点）の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p77参照)。「かかりつけ医」機能を普及させるための提案だが、診療側は医療機関の負担が増えるなどとして反対の姿勢を示した。一方で支払側は、患者から「かかりつけ医」に選んでもら・・・

2019年12月05日(木) ［診療報酬］諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」

経済財政諮問会議（令和元年第13回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。　この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。　加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・

2019年12月04日(水) ［健康］高齢者ケアなどの好事例、日本含むアジアで募集　アジア健康構想で

「アジア健康長寿イノベーション賞」国内外の好事例を募集します（12／4）《日本国際交流センター》ほか: 発信元：日本国際交流センター　　カテゴリ： 保健・健康

　日本国際交流センター（JCIE）は日本を含むアジア14カ国・地域から、先進的な高齢者ケアなどの取り組みについて好事例を募集する。政府が2016年に発表した「アジア健康構想」（Asia Health and Wellbeing Initiative／AHWIN）の一環。　優れた事例を表彰することで高齢社会の課題に直面するアジア各国での知見を共有し、各地域での応用を後押しする狙いがある。日本国内の事例は13日から募集する(p1～p7参照)。　JCIEは非営・・・

2019年11月29日(金) ［介護］一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第8回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・

2019年11月28日(木) ［医療提供体制］第7次医療計画の指標の見直し案を提示　検討会で厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第16回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。　この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・

2019年11月27日(水) ［感染症］風しん累積患者数2,263人に　緊急情報・第46週

風疹流行に関する緊急情報 2019年11月20日現在（11／27）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月27日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第46週（11月11日－11月17日）」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週からの累積患者報告数は、前週から3人増え、2,263人（遅れ報告数を含む）となった(p1参照)。　地域別の累積患者報告数は、東京都（845人）、神奈川県（289人）、千葉県（197人）、埼玉県（195人）、大阪府（129人）の順に多く、複数・・・

2019年11月27日(水) ［介護］要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり　社保審部会

社会保障審議会介護保険部会（第86回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・

2019年11月27日(水) ［介護］介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ案　厚労省

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進めるため、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題について・・・

2019年11月25日(月) ［介護］効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を　財政審建議

令和２年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。　ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・

2019年11月15日(金) ［介護］介護報酬の地域区分、一部見直しを検討　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第172回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。　介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・

2019年11月14日(木) ［介護］医療療養病床から介護医療院への移行などで議論　社保審部会

社会保障審議会介護保険部会（第85回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。　部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・

2019年11月14日(木) ［介護］医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討　厚労省有識者会議

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第7回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3～p6参照)。　介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報（約0.6億件、同）が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・

2019年11月06日(水) ［介護］介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も　厚労省会議

医療介護総合確保促進会議（第13回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

2019年10月30日(水) ［医療提供体制］アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定　厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議（第19回　10/30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　アルコール健康障害（依存症）に係る専門医療機関を選定していない都道府県が21都県（8月末時点）あることが、厚生労働省が10月30日に関係者会議で示した「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」の取り組み状況で分かった(p5参照)。　アルコール健康障害を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、全都道府県で、適切な医療を提供できる専門医療機関を1カ所以上定める・・・

2019年10月29日(火) ［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制　経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました（10／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。　SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

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