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2019年10月29日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・

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2019年10月29日(火)

注目の記事 [介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第4回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

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2019年10月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和元年第9回 10/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・

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2019年10月25日(金)

[がん対策] 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答

がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(10/25)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な形でのがん検診受診率を2019年度中に公表する予定であることを回答(p10参照)。緩和ケアについては、がん診療連携拠点病院の整備指針を改定し、緩・・・

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2019年10月18日(金)

[健康] 都道府県の常勤保健師、50歳代が3割超 厚労省の調査結果

令和元年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について(10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった(p6参照)。 厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は計3万5,487人で、このうち、自治体別では都道府県が5,064人(14.3%)、市区町村が3万423人(85.7%)(p3参照)。 都道府県の保健師・・・

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2019年10月18日(金)

[医療提供体制] 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体

医療計画の見直し等に関する検討会(第15回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・

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2019年10月16日(水)

[介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第4回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

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2019年10月15日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・

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2019年10月07日(月)

[医療提供体制] 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50~p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・

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2019年10月04日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(10/4)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

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2019年10月03日(木)

[感染症] 東京・品川などの麻疹患者発生、「多数と接触機会」 感染研

麻しん発生状況に関する注意喚起(10/3)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は3日、麻疹(はしか)の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があった」などとしている(p1参照)。 同研究所は、川崎市と品川区の事例を取り上げている。川崎市・・・

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2019年10月03日(木)

[介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第6回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・

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2019年09月27日(金)

[介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第82回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・

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2019年09月26日(木)

注目の記事 [健康] 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書

「地域・職域連携推進ガイドライン」を改訂しました(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している(p55参照)。 「これからの地域・職域連携推進の在り・・・

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2019年09月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ(第24回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小(ダウ・・・

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2019年09月18日(水)

[介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第3回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・

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2019年09月11日(水)

注目の記事 [健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表

国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会(第1回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・

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2019年09月06日(金)

[医療提供体制] 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第9回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38~p39参照)(p43~p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・

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2019年09月04日(水)

注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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2019年08月23日(金)

[介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

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2019年08月20日(火)

[医薬品] ダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が福岡県で発生

医薬品成分を含有する製品の服用による健康被害(疑い)の発生について(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月20日、福岡県でインターネットを通じて台湾の業者から入手したダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が発生したと発表した。主な症状は、吐き気、全身倦怠、動悸、胸痛。対象者の20代女性は、通院治療を受けて、現在は回復しているという(p2参照)。  製品名は不明だが、過去に複数の自治体で健康被害事例が報告されているダイエット用製品の「ホスピタルダイエット」などと類似。福岡県が該当製・・・

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2019年08月09日(金)

[募集] 健康寿命アワードの応募を受付、今年度からグッドアクションを新設

「第8回 健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募を受け付けています。今年度はグッドアクションを創設しました!(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は現在、「第8回 健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)と、今年度から新設する「グッドアクション」の応募を受け付けている。募集対象は、「健康寿命をのばそう!アワード」が生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命の延伸を目的とした取り組みを行っている企業・団体・自治体、「グッドアクション」が気軽に楽しめる健康づくりを行っている個人・企業・団体・自治体。応募費用はいずれも無料。応募締・・・

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2019年08月07日(水)

[医療費助成] 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省

乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1~p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・

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2019年08月07日(水)

注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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