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2019年07月16日(火)
[介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・
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2019年07月08日(月)
[医療提供体制] 循環器病の診療情報の公的DB構築を提言 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター(仮称)」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・
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2019年07月05日(金)
[募集] 健康寿命をのばそう!アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省
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- 「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します~募集期間は7月1日(月)から8月23日(金)~《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康
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2019年07月01日(月)
[医療提供体制] 女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請 厚労省
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- 院内保育等の推進について(7/1付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課、医事課、看護課 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年06月21日(金)
[医療提供体制]時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査
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- 医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】(6/21)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2019年06月21日(金)
[高齢者] 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年05月31日(金)
[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ
- 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・
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2019年05月27日(月)
[介護] 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
- 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月27日(月)
[Q&A]解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は?
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- 解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について(5/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月16日(木)
[診療報酬] 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月09日(木)
[看護] 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
- 日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1~p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年04月25日(木)
[健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
- 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月18日(木)
[医療提供体制] 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。 一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態-などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・
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2019年04月11日(木)
[がん対策] がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック
- 厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・
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2019年04月10日(水)
[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
- 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年04月10日(水)
[改定情報] 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・
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2019年03月29日(金)
[保健師] 行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割
- 厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問、健康教育など)の割合は、都道府県20.0%、保健所設置市・特別区45.8%、市町村41.6%となった(p1~p2参照)。 活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5%、保健所設置市・特別区15.3%・・・
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2019年03月22日(金)
[感染症] 空港職員対象の麻しん・風しん対策講習会を開催 成田空港検疫所
- 成田空港検疫所は4月24日に、「成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会-今後起こり得る緊急事態に備えて-」を開催する。今年1月以降、成田空港からの入国者が麻しんに感染していた事例がすでに3件発生しており、海外からの渡航者との接触機会が多く、感染リスクが高い空港職員などに麻しん・風しんに関する知識や理解を深めてもらう場を設ける必要があると判断した(p1参照)。 参加対象者は、成田空港・・・
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2019年03月20日(水)
[介護] 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について(3/20付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療提供体制
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2019年03月20日(水)
[介護] 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省
- 厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・
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2019年02月26日(火)
[経営] 病院の100床当たり医業損益差額、1,309万円の赤字 公私病連・調査
- 全国公私病院連盟は2月26日、「平成30年(2018年)病院運営実態分析調査の概要」を公表した。18年度診療報酬改定を経た同年6月現在の病院の収支状況などを明らかにしたもの。それによると、回答病院の100床当たりの医業損益差額は1,309.3万円の赤字で、前年よりも赤字幅が拡大。医業収益の減少に加え、給与費を中心とする医業費用の増加が響いた。赤字病院が回答病院の7割強を占める結果となった。 調査対象2,984病院中、回答し・・・
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2019年02月25日(月)
[介護] 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年01月17日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
- 社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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