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2019年08月29日(木) ［介護］認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ（第1回　8／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

2019年08月23日(金) ［介護］一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会中間取りまとめ（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

2019年08月20日(火) ［医薬品］ダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が福岡県で発生

医薬品成分を含有する製品の服用による健康被害（疑い）の発生について（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月20日、福岡県でインターネットを通じて台湾の業者から入手したダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が発生したと発表した。主な症状は、吐き気、全身倦怠、動悸、胸痛。対象者の20代女性は、通院治療を受けて、現在は回復しているという(p2参照)。　　製品名は不明だが、過去に複数の自治体で健康被害事例が報告されているダイエット用製品の「ホスピタルダイエット」などと類似。福岡県が該当製・・・

2019年08月09日(金) ［募集］健康寿命アワードの応募を受付、今年度からグッドアクションを新設

「第8回　健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募を受け付けています。今年度はグッドアクションを創設しました！（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は現在、「第8回　健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）と、今年度から新設する「グッドアクション」の応募を受け付けている。募集対象は、「健康寿命をのばそう！アワード」が生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命の延伸を目的とした取り組みを行っている企業・団体・自治体、「グッドアクション」が気軽に楽しめる健康づくりを行っている個人・企業・団体・自治体。応募費用はいずれも無料。応募締・・・

2019年08月07日(水) ［医療費助成］都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多　厚労省

乳幼児等医療費に対する援助の実施状況（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1～p2参照)。　市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・

2019年08月07日(水) ［介護］一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第4回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4～p7参照)。　今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

2019年07月16日(火) ［介護］介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ　厚労省検討会

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめ（7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。　CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・

2019年07月08日(月) ［医療提供体制］循環器病の診療情報の公的DB構築を提言　厚労省・検討会

非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方について（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・

2019年07月05日(金) ［募集］健康寿命をのばそう！アワード　母子保健分野の募集を開始　厚労省

「第8回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始します～募集期間は7月1日（月）から8月23日（金）～《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「第8回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の募集を開始した。応募対象は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取り組みを行う企業・団体・自治体。同省の「健やか親子21（第2次）」ウェブサイト内のアワード特設ページから、該当する部門の応募申込書をダウンロード・作成し、Eメールまたは郵送で応募する。締め切りは、8月23日・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請　厚労省

院内保育等の推進について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課、医事課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月12日までに、医療機関における院内保育所の設置の推進を求める通知を都道府県宛に送付した。　同省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、女性医師が働きやすい環境整備の一環として、院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育の推進を提言したことを受けての対応(p1参照)。2017年の「医療施設（静態・動態）調査」によると、院内保育の実施病院は増加傾向にこそあるものの・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年06月21日(金) ［高齢者］認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲　根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

2019年05月31日(金) ［医療提供体制］緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・

2019年05月27日(月) ［介護］一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・

2019年05月27日(月) ［Ｑ＆Ａ］解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は？

解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について（5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

Ｑ. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？　小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えてください。当該加算は、急性気道感染症などで受診した初診患者に抗菌薬を処方しなかった場合に算定できると理解していますが、解熱鎮痛消炎剤を処方した場合も算定可能でしょうか。また、施設基準にある「地域感染症対策ネ・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（改正健保法）を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。　改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

2019年05月16日(木) ［診療報酬］妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理　厚労省・検討会

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

2019年05月09日(木) ［看護］自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書　日看協

厚労省健康局へ要望書提出保健師の確保・適切な配置の推進を（5／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 高齢者

　日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。　要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年04月18日(木) ［医療提供体制］在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成　厚労省

リーフレット「在宅医療をご存知ですか？」（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか？」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。　一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態－などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・

2019年04月11日(木) ［がん対策］がん検診受診率向上にナッジ理論を活用　厚労省がガイドブック

受診率向上施策ハンドブック明日から使えるナッジ理論（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック　明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ（nudge）」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・

2019年04月10日(水) ［看護］患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出　日看協

厚生労働大臣へ要望書医療現場におけるハラスメント対策を求める（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。　要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2019年03月29日(金) ［保健師］行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割

平成30年度保健師活動領域調査・活動調査（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課保健指導室　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％、市町村41.6％となった(p1～p2参照)。　活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5％、保健所設置市・特別区15.3％・・・

2019年03月22日(金) ［感染症］空港職員対象の麻しん・風しん対策講習会を開催　成田空港検疫所

成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会を開催します－今後起こり得る緊急事態に備えて－（3／22）《成田空港検疫所》: 発信元：成田空港検疫所　　カテゴリ： 保健・健康

　成田空港検疫所は4月24日に、「成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会－今後起こり得る緊急事態に備えて－」を開催する。今年1月以降、成田空港からの入国者が麻しんに感染していた事例がすでに3件発生しており、海外からの渡航者との接触機会が多く、感染リスクが高い空港職員などに麻しん・風しんに関する知識や理解を深めてもらう場を設ける必要があると判断した(p1参照)。　参加対象者は、成田空港・・・

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