過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月11日(水) ［改定速報］【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第363回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。　【医療安全対策加算】には・・・

2017年09月05日(火) ［保健］ O157、国立感染症研究所などと感染源を調査　厚労相

加藤大臣会見概要（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　加藤勝信厚生労働大臣は9月5日の閣議後会見で、関東地方を中心に多発している腸管出血性大腸菌O157による感染症への対応について記者の質問に答えた。　O157感染症は、関東地方を中心に例年より多い患者数が報告されており、同一の遺伝子型の株（VT2）が検出されているが、感染源は特定されていない。この状況を踏まえ、加藤厚労相は「O157に罹患した人の飲食状況などの行動調査、また自治体や国立感染症研究所などと発生要因の・・・

2017年08月24日(木) ［医療情報］医療機関ネットパトロールを開始、一般からも通報受付　厚労省

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費者トラブルを減少させることなどが目的。通報フォームと専用ダイヤルを設け、医療広告ガイドラインや医療機関ホームページガイドラインに違反する疑いがあるウェブサイトについての通報を一般からも受け付ける(p2参照)。不適切な記載を認めた・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年07月27日(木) ［感染症対策］「麻しん」の予防啓発に「マジンガーZ」を起用　厚労省

渡航者向けの「麻しん」の予防啓発活動に「マジンガーZ」を起用～みんなで目指そう「麻しんがゼロ」～（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日より、「マジンガーZ」とコラボレーションし、海外渡航者向けの「麻しん」の予防啓発活動を行っている(p1参照)。　日本は、2015年にWHO（世界保健機関）より、「麻しん排除国（土着の麻しんウイルスが存在しない国）」に認定されたが、海外で感染した人が帰国後発症する輸入症例が国内で報告されている。そこで厚労省では、幅広い年齢層に認知されている「マジンガーZ」とコラボレーションし、「みんな・・・

2017年07月25日(火) ［精神医療］相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」　厚労相

塩崎大臣会見概要（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・

2017年07月24日(月) ［医薬品］危険ドラッグ3製品から指定薬物を検出　東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月24日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1～p4参照)。東京都がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の3製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p2～p4参照)。　●物品名：C-Liquid Ver.2、検出された指定薬物：4-Fluoro-α-PVP（液体）　●物品名：Solvent Multi Cleaner＋、検出された指定薬物：4-Fluoro-α-PVP、4-Methyl-・・・

2017年07月20日(木) ［医療改革］医療・介護のWGを再編、来年6月に答申　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第19回　7／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は7月20日開かれ、来年6月に予定している答申の取りまとめに向け、月1～2回のペースで議論を進めていく方針を確認した。このほか、下部組織のワーキンググループ（WG）の設置や、「規制改革ホットライン」の集中受付の実施などを決定した。　今回設置を決めたのは、▽医療・介護WG▽保育・雇用WG▽投資等WG▽農林WG▽水産WG―の5つ。厚生労働行政関係では、従来の医療・介護・保育WGと人材WGを医療・介護WGと保・・・

2017年07月13日(木) ［医薬品］シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見　厚労省

医薬品成分が検出された健康食品について（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は7月13日、大阪府で発見された「医薬品成分が検出された健康食品」について発表した(p1～p3参照)。　問題となった製品は、「SLIMING BOMB」(p2参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「シブトラミン」が検出された(p2～p3参照)。　大阪府では、医薬品医療機器等法に違反するとして、販売業者を所管する自治体に通報するなどの対応をとったほか、製品購入者に対して直ちに使用を中止するよう呼びかけてい・・・

2017年07月12日(水) ［経営］地方公営企業法適用病院の6割超が赤字　全自病2016年度決算見込

平成28年度決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。　調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院（以下・・・

2017年07月07日(金) ［健康］都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」　厚労相

塩崎大臣会見概要（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして（受動喫煙対策を）実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。　塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・

2017年07月03日(月) ［医薬品］危険ドラッグ3製品から指定薬物を検出　千葉県

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1～p3参照)。千葉県がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の3製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p1～p3参照)。　●製品名：p-8（サイト表記：ZERO SATURN2）、検出された指定薬物：4-Methyl-α-ethylaminopentiophenone（粉末）　●製品名：a-8（サイト表記：GOKU-CLALA）、検出され・・・

2017年06月21日(水) ［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第72回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。　基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年05月29日(月) ［医薬品］オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見　厚労省

医薬品成分を含有する健康食品等の発見について（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は5月29日、福岡県で発見された「医薬品成分を含有する健康食品」について発表した(p1～p8参照)。　問題となった製品は合計3点で、詳細は次の通り。●「RAPIDCUTS SHREDDED（ラピッドカットシュレデッド」(p4参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「ヨヒンビン」が検出された(p5参照)(p8参照)。●「alli（アライ）」(p4参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「オルリスタット」が検出された&・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む　規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～（5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。　介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

2017年05月19日(金) ［救急医療］リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知　厚労省

熱中症予防のために（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。　厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・

2017年05月16日(火) ［保健師］自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望　日看協

厚労省健康局へ要望書保健師の人材確保の促進に向け（5／16）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。　要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量・・・

2017年05月03日(水) ［医療改革］塩崎厚労相が米で特別講演　国際保健に関する対話で

「国際保健に関する日米対話」（於米国ワシントンDC戦略国際問題研究所）塩崎大臣による特別講演の概要（5／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月3日（現地時間）、米国・ワシントンDCで特別講演し、患者1人ひとりの状況に応じた個別化医療を実現するため、データヘルス改革や医療分野におけるイノベーションの推進に国を挙げて取り組んでいることなどを紹介した。米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」と「日本国際交流センター」主催の「国際保健に関する日米対話」に登壇したもの(p1参照)。　塩崎厚労相は、近年のエボラ出血熱の・・・

2017年04月27日(木) ［看護］精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望　日看協

厚労省社会・援護局へ要望書精神保健福祉施策の推進を訴え（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。　要望事項は、（1）精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、（2）措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。　堀江障害保健福祉部長・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］都道府県のガバナンス強化で論点提示　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第104回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。　国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年04月25日(火) ［がん対策］緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表　厚労省

がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の一層の強化を医療機関や自治体などに求めた。　緩和ケアは終末期だけに提供されるものではなく、診断時から患者の苦痛を和らげ、患者・家族の希望の暮らしを支えるために行われるケア。しかし、がん治療中・療養中の3～4割・・・

2017年04月24日(月) ［医療提供体制］専門医取得を義務化しないことなど明確化　厚労省検討会

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］新専門医制度は「偏在を助長」と批判　全国市長会・緊急要望書

国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望（4／12）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。　これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・

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