過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年10月21日(金) ［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人　厚労省

平成28年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果まとめ（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 調査・統計 看護 医療提供体制

　厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。　「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月14日(金) ［医療改革］民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求　諮問会議

経済財政諮問介会議（第16回　10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。　提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・

2016年10月03日(月) ［高齢者］配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。　今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3～p9参照)、神奈川県大和市(p10～p12参照)、福岡県・・・

2016年09月27日(火) ［意見募集］ 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日～8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。　たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・

2016年09月21日(水) ［健康］生活保護受給者の健康管理支援仕組み案を提示　受給者検討会

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会（第2回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は9月21日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」を開催し、（1）第1回検討会における指摘事項、（2）健康管理支援の介入方法―を議題としたほか、有識者ヒアリングを実施した。　（1）について、厚労省は、第1回検討会での委員からの依頼に応じ、追加資料として、901自治体を対象とした「健康診査の状況」や「生活習慣病の重症化予防の実施状況」に関するアンケート結果を提示。「管轄自治体では健康増進・・・

2016年09月14日(水) ［医療改革］新専門医制度、2018年度のスタートを目指す　医療部会

社会保障審議会医療部会（第47回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）専門医に関する検討状況、（2）今後の主要な検討テーマ―を議題とした。　（1）に関し、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・

2016年09月05日(月) ［高齢者］ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第2回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。　今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・

2016年09月05日(月) ［介護保険］事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言　公正取引委

介護分野に関する調査報告書（9／5）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。　報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。　（3）では、介護保険サービスは市・・・

2016年08月24日(水) ［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

2016年08月17日(水) ［医療改革］「データヘルス・予防サービス見本市」出展者へ説明会　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2016」来場者受付開始のご案内（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月25日、「データヘルス・予防サービス見本市2016」の出展者募集説明会を開催する。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりが目的。経済産業省等の協力のもと、医療保険者と健康・予防サービスを提供する事業者らが出会い、協働・連携を推進させる場として、11月8日（福岡）・11月21日（仙台）・12月14日（大阪）に開催される。参加対象は、医療保険者、企業健康増進担当者、自治体関係者・・・

2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年08月03日(水) ［医療情報］虚偽・誇大表示を禁止する規制を新設へ　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第3回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した(p3～p20参照)。　厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明(p9参照)。このため、これまでの議論を踏まえた方向性とし・・・

2016年08月02日(火) ［予算］概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明　一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。　概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備に関して、補助制度の要件に・・・

2016年07月21日(木) ［保健師］在宅医療・介護連携推進支援事業の自治体の役割を説明　中央会議

平成28年度保健師中央会議プログラム（7／21、7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月21日、22日の両日、2016年度の「保健師中央会議」を開催。（1）発展的な健康づくり推進(p5～p17参照)、（2）地域における保健活動の推進(p18～p51参照)、（3）保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(p103～p191参照)、（3）地域医療構想(p193～p202参照)、（4）在宅医療・介護推進事業(p203～p215参照)、（5）薬剤耐性（AMR）対策・最近の性感染症の動向・・・

2016年07月08日(金) ［難病対策］自治体や研究者からヒアリングを実施　HTLV―1協議会

HTLV―1対策推進協議会（第10回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月8日、「HTLV―1対策推進協議会」を開催し、（1）取り組みや自治体のヒアリング(p4～p7参照)、（2）HTLV―1の啓発・普及活動(p8～p15参照)、（3）研究報告(p16～p34参照)、（4）今後の対策に関する意見交換―などを議論した。HTLV―1とは、ヒトT細胞白血病ウイルスのこと。主に母乳を介してリンパ球に感染し、成人T細胞白血病（ATL）やHTLV―1関連脊髄症（HAM）、ぶどう膜炎（HU）の原因となる。　（1）で・・・

2016年07月08日(金) ［社会福祉］社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に　全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。　社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

2016年07月06日(水) ［在宅医療］ 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開　厚労省

全国在宅医療会議（第1回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。　データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・

2016年07月01日(金) ［健康］健康寿命をのばす取り組みを行う企業などを募集　厚労省

「第5回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」応募受付を開始します。～募集期間は7月1日（金）から8月31日（水）～: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月31日まで、「第5回健康寿命をのばそう！アワード」の募集をしている。同アワードは、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する。　第5回の今回は、「生活習慣病予防」、「母子保健」の2分野で、「企業部門」、「団体部門」、「自治体部門」に分けて募集。対象は2015年9月1日から2016年8月31日までに実施した活動で、「生活習慣予防分野」では「健康増進・生活習慣病予防に・・・

2016年07月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）

来週注目の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）（7／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月4日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療介護総合確保促進会議」と「全国在宅医療会議」です(p1参照)。　4日（月）の「医療介護総合確保促進会議」では、「総合確保方針の改定に向けた検討」を実施します。団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供される医療介護連携が求められています。前回、方針改定に向けた論点のたたき台・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年06月29日(水) ［結核対策］特定感染症予防指針の見直しを議論　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第8回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会「結核部会」を開催。（1）「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」(p4～p26参照)、（2）報告事項(p27～p66参照)―などを議題とした。　部会では、（1）に関し、（i）定期の健康診断および潜在性結核感染症（LTBI）(p9参照)、（ii）結核の医療提供体制(p18参照)、（iii）目標の評価と設定(p20～p24参照)―について議論した。　（i）に関し、厚労省は、「65歳以上・・・

2016年06月29日(水) ［精神医療］今後の論点と検討の視点を提案　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第4回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。（1）日本医師会の精神保健委員会による答申(p5～p57参照)、（2）松田晋哉氏（産業医科大学医学部公衆衛生学教授）からのヒアリング(p58～p70参照)、（3）今後議論すべき論点案(p71～p73参照)―を議論した。　（3）に関し、厚労省は、（i）精神病床のさらなる機能分化、（・・・

2016年06月28日(火) ［医療改革］新専門医制、「早急に検討の場をつくり不安解消を」　塩崎大臣

塩崎大臣会見概要（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月28日の閣議後の会見で、日本専門医機構の理事決定に関して言及した。　塩崎厚労相は、「昨日、日本専門医機構に新たな理事が誕生した。地域医療を担う医療関係者だけではなく、地方自治体、学識経験者、患者、国民の代表が選任されており、幅広い関係者の意見が反映され得る構成になったことは評価をしたい」としながらも、「社員総会で学識経験者の枠を決めていながら、（そこに）学会代表が混じって・・・

2016年06月27日(月) ［医療改革］社員総会で次期執行部の理事24人を承認　日本専門医機構

理事予定者名簿（6／27）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。　日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・

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