-
2016年03月30日(水)
［介護保険］ 高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を 厚労省
-
厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。 昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。 これを受けて・・・
-
2016年03月22日(火)
［医療改革］ 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
-
厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 （1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・
-
2016年03月22日(火)
［行政改革］ 医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示 政府会合
-
政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2～p27参照)（概要(p28～p30参照)も添付されている）を示した。 この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・
-
2016年03月14日(月)
［高齢者］ 高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を 国交省研究会
-
国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。 取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が図られることが必要と説明(p9参照)。 居住支援の現状と課題に関して、民間賃貸住・・・
-
2016年03月09日(水)
［医療改革］ 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
-
厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・
-
2016年03月07日(月)
［介護］ 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
-
厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・
-
2016年03月03日(木)
［医療改革］ 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会
-
厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・
-
2016年03月02日(水)
［医療安全］ 国立大附属病院の防災機能強化「報告書骨子」案 文科省検討会
-
文部科学省は3月2日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、「報告書骨子」案(p31～p32参照)を提示した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題とされており、この検討会は、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討・・・
-
2016年03月01日(火)
［社会福祉］ 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府
-
政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2～p6参照)(p7～p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・
-
2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
-
- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
-
2016年02月26日(金)
［小児医療］ 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
-
政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・
-
2016年02月25日(木)
［小児医療］ 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
-
厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・
-
2016年02月23日(火)
［保健師］ 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16～p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・
-
2016年02月19日(金)
［健康］ 健診の要件に精密検査・事後措置の方法等の政策的合意 健診専門委
-
厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康診査等専門委員会」を開催し、「健康診査等の満たすべき要件案」を議論した。委員会では国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討している。 まず、厚労省は健康診査等の満たすべき要件を検討する際、個人の健康増進や疾病予防に関する科学的知見や、実施主体・国からみた健診事業の目的を踏まえるべきと提案した・・・
-
2016年02月18日(木)
［医療改革］ 新専門医制度に異論相次ぎ紛糾、専門委員会設置へ 医療部会2
-
2月18日の社会保障審議会「医療部会」では、（1）特定機能病院の承認要件の見直しのほか、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―についても議論。委員から異論が相次ぎ、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。 新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」（2013年4月22日）で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを・・・
-
2016年02月17日(水)
［介護保険］ 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
-
厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・
-
2016年02月10日(水)
［改定速報］ 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
-
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 （1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
-
2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
-
2016年02月04日(木)
［難病対策］ 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議
-
厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・
-
2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
-
厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
-
2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
-
塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
-
2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
-
厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
-
2016年01月27日(水)
［小児医療］ 地方自治体の取り組みなどを意見聴取 子どもの医療制度検討会
-
厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。 山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・
-
2016年01月26日(火)
［肝炎対策］ 基本指針見直し方針に関する「考え方」案 肝炎対策推進協議会
-
厚生労働省は1月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針の見直し方針」案(p5～p8参照)が俎上にのぼった。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p82～p87参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(p89～p100参照)（概要(p8参照)も添付されている）によって進められる。同指針は、策定から5年間を視野に入れており、この協議会では2016年2月ごろ・・・
-
2016年01月21日(木)
［感染症対策］ 蚊媒介感染症「ジカ熱」に関する情報提供などを依頼 厚労省
-
厚生労働省は1月21日、蚊媒介感染症「ジカ熱」に関し、自治体などに「情報提供と協力」を依頼したことを発表した(p1参照)。資料には、これを伝える同日付の事務連絡（「都道府県などの担当部局あて」(p2～p3参照)および「各検疫所あて」(p4～p5参照)）のほか、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症（ジカ熱）のリスクアセスメント」（疫学的所見(p6～p7参照)や臨床所見(p7参照)を掲載）・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
