過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月21日(火) ［健康］アレルギー疾患対策基本指針の枠組みを提案　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第5回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は、（1）「アレルギー疾患対策に関する状況調査」の結果報告(p4～p10参照)、（2）アレルギー疾患対策基本指針の枠組み案(p13参照)―が示された。　（1）に関し、厚労省は解析対象である1,199・・・

2016年06月20日(月) ［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。　たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・

2016年06月17日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.77　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「乳幼児等医療に対する地方自治体の援助」、「医療事故調査制度」（第77号　6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月6日～6月10日）をアップしました。今回は、（1）乳幼児等医療に対する地方自治体の援助(p3～p4参照)、（2）医療事故調査制度(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、乳幼児等医療に対する援助の実施状況と乳幼児等医療の減額調整措置について、（2）は、医療事故調査制度と、制度の改善案について説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデ・・・

2016年06月10日(金) ［医薬品］必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず　厚労省調査

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件）―などに関して行われた。調査期間は2015年11～12月(p3参照)。・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月08日(水) ［病院］岩手県立胆沢病院など4病院を大臣表彰　総務省

平成28年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月8日、2016年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。　2016年度の被表彰病院は、「岩手県立胆沢病院（岩手県）」、「石川県立高松病院（石川県）」、「愛媛県立中央病院（愛媛県）」、「長崎県精神医療センター（長崎県病院企業団）」の4病院。6月9日、東京都千代田区平河町のルポール麹町で表彰した(p1参照)。　資料には「被表彰病院の概要」(p2参照)、最近5年間（・・・

2016年06月07日(火) ［医療改革］専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」　塩崎厚労相

「新たな専門医の仕組みへの懸念について」（要望書）に対する厚生労働大臣談話（6月7日）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。　塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・

2016年06月06日(月) ［保健師］統括保健師の配置推進・育成などを要望　日看協

保健師や地域保健施策等に関する要望書（6／6）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1～p4参照)。　日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、（1）保健師の系・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・

2016年06月03日(金) ［医薬品］タダラフィルなど配合の未承認「健康食品」の発見　厚労省

医薬品成分を含有する健康食品の発見について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は6月3日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1～p9参照)。医薬品成分の「タダラフィル」、「ヨヒンビン」、「フェノールフタレイン」および「デヒドロエピアンドロステロン」を配合した製品（いわゆる健康食品）の発見を公表した福岡県より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている・・・

2016年05月25日(水) ［社会保障］社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求　9都県市首脳会議

九都県市首脳会議（第69回　5／25）《9都県市首脳会議》: 発信元：9都県市首脳会議　　カテゴリ： 税制改正 社会福祉

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。（1）障害者の積極的な就労促進(p73参照)、（2）地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77～p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。　（1）では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月18日(水) ［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善　政府会議1

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

2016年05月18日(水) ［介護］要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ　政府会議2

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

2016年05月18日(水) ［医療情報］ウェブサイト規制、議論の整理案を提示　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。　（1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・

2016年05月09日(月) ［災害医療］熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。　また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・

2016年04月20日(水) ［健康］糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

2016年04月18日(月) ［公費医療］熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可　環境省

平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付　事務連絡）《環境省》: 発信元：環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課　　カテゴリ： 医療提供体制

　環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取り扱いに関する事務連絡を発出した。　2016年熊本地震の被災状況等に鑑み、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続・・・

2016年04月14日(木) ［医薬品］危険ドラッグ2製品から医薬品成分を検出　厚労省

医薬品成分を含有する危険ドラッグの発見について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月13日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1～p3参照)。医薬品成分の「1,4―ブタンジオール」を配合した危険ドラッグを発見した埼玉県より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品成分を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。　医薬品成分が検出された製品は、「BOOSTER」(p2～p3参照)、「γ―spiral」・・・

2016年03月31日(木) ［保健師］自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ　厚労省

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～」の公表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局保健指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会の最終取りまとめ」(p5～p23参照)を公表した。取りまとめは、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）国の役割および自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方、（5）おわりに―の5項目で構成されている。　（2）では、「自治体保健師に求められる能力」、「体系的な研修体制構築の推進」の2・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!