過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年12月26日(水) ［医療保険］医療費適正化の取り組みなどでA評価　協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。　健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

2018年12月19日(水) ［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第167回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

2018年12月17日(月) ［医療提供体制］上手な医療のかかり方で5つの方策を提言　厚労省・懇談会

上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（第5回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言！」と題した5つの提言をまとめた。日本では医師の労働時間が全職種で最も長く、精神的なストレスや睡眠不足から、勤務医の就労実態に関する調査では、76.9％がヒヤリ・ハット事例の体験があると回答していたことを紹介。「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊する」と警鐘を鳴ら・・・

2018年11月26日(月) ［インフル］インフル様疾患の罹患時の異常行動調査で協力要請　厚労省通知

インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究に対する協力について（依頼）（11／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月26日、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に関する研究・調査への協力を依頼する通知を、都道府県に送付した。インフルエンザ定点医療機関と全国約6万5,000カ所の内科や小児科などから情報収集を行うにあたり、各自治体に対して、管轄下の医療機関への情報提供などを求めた(p1参照)。　「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究」は、前年度に引き続き、実施するもの。調・・・

2018年11月22日(木) ［介護］市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施　有識者会議報告書

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第5回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

2018年11月16日(金) ［医療提供体制］地域医療支援病院の見直しで議論開始　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第15回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。　地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・

2018年11月09日(金) ［保健師］ 2018年度の自治体常勤保健師、前年度比1.6％増の3万5,088人

平成30年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課保健指導室　　カテゴリ： 調査・統計 看護 医療提供体制

　厚生労働省は11月9日、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、保健師の所属などに関する内容をまとめた「領域調査」の結果を公表した。それによると、自治体に所属する常勤保健師の総数は3万5,088人となり、前年度に比べて566人（1.6％）増加したことがわかった。　調査は、各自治体の保健師の所属や職位などを調べる領域調査（毎年実施）と業務内容・時間などを調べる活動調査（3年ごとに実施）があり、2018年度は両・・・

2018年09月28日(金) ［介護］「混合介護」の取り扱いルールを整理　規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。　混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

2018年09月18日(火) ［健康］データヘルス・予防サービス見本市2018、申込受付を開始　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2018」参加申込みの受け付けを開始します（9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月18日、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の参加申込の受付を開始した。見本市は個人の健康づくりに対する意欲を喚起する取り組みを医療保険者、企業、地方自治体などに広げることを目的に、先進事例の紹介や医療保険者と健康・予防サービスを提供する企業とのマッチングなどを実施。10月30日（火）に大阪のマイドームおおさか（大阪市中央区本町橋）、11月20日（火）に東京のプリズムホール（文京区後楽・・・

2018年09月11日(火) ［高齢者］エイジレス・ライフ実践事例、個人58名と44団体を表彰　内閣府

長寿社会を生き生きと暮らす好事例を51の自治体・団体から102件選考しました（9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は9月11日、年齢にとらわれずに生き生きとした生活を送る「エイジレス・ライフ」の実践者58名と、高齢者が中心となって社会参加活動を積極的に行っている44団体を選出し、表彰すると発表した。事業は、エイジレス・ライフなどの事例を広く紹介することで、高齢期における生き方の参考にしてもらうことを目的に毎年実施している(p1参照)。　表彰式は10月12日開催の「2018年度高齢社会フォーラムin八戸」で行われる。・・・

2018年09月06日(木) ［介護］保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合　厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第1回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

2018年09月05日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について（9／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。　アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。　実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年08月30日(木) ［健康］健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ　厚労省

平成30年度健康増進普及月間の実施について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。　近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・

2018年08月30日(木) ［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定　厚労省

「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1～p2参照)。　2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会確保が課題となっている。そのため厚労省は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を、地方自治体が中心となって構成される協議会などから募集。創意工夫されたものを選出し、事業を委託している(p1参照)。　今回採択さ・・・

2018年08月07日(火) ［災害医療］豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・

2018年08月02日(木) ［介護］介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に　厚労省

介護医療院開設状況（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。　転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・

2018年07月27日(金) ［介護］要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1～p2参照)。　説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。　開催日時・・・

2018年07月13日(金) ［医療費助成］国による子ども医療費助成、財源確保が課題　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

2018年07月12日(木) ［医薬品］指定薬物を含む危険ドラッグ3製品を発見　徳島県

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／12）《徳島県》: 発信元：徳島県薬務課血液・麻薬担当　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　徳島県は7月12日、指定薬物を含む危険ドラッグを発見したと公表した。県内で流通・販売される製品の成分検査を行ったところ、3製品から医薬品医療機器等法で規定されている指定薬物を検出した。県は製品の発送元を所管する自治体に通報するとともに、当該製品を持っている場合は使用せず、薬務課の指示に従うよう求めている(p1参照)。　今回、指定薬物が検出された製品は次の通り(p2参照)。●物品名：お香3g、検出さ・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］医師時短を実施または予定の病院6～8割　病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。　調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・

2018年07月06日(金) ［医療費助成］乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施　厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い。　乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

2018年07月05日(木) ［健康］データヘルス・予防サービス見本市、出展事業者募集　7月25日まで

「データヘルス・予防サービス見本市2018」を開催します～大阪と東京の2会場で開催～（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(p1～p3参照)。　「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者のマッチングを目的としたもので、出展事業者の展示やセミナーを開催する。今年度は10月30日に大阪、11月20日に東京で行う。　締め切りは7月25日。応募方法の詳細はウェブサイトで・・・

2018年07月03日(火) ［医療提供体制］圏域単位の医療・介護供給体制整備を　総務省・研究会

自治体戦略2040構想研究会第二次報告（7／3）《総務省》: 発信元：総務省自治体行政局行政課市町村課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・

2018年07月02日(月) ［健康］健康寿命アワード、母子保健分野の応募を開始　8月24日まで

「第7回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始します。～募集期間は7月2日（月）から8月24日（金）～（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワード受賞ロゴマークを使用できる(p1～p2参照)。　応募は8月24日まで。特設ウェブページから応募申込書をダウンロードし、メールまたは郵・・・

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