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2019年11月15日(金)
[介護] 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地(地域区分)の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
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2019年11月14日(木)
[介護] 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
- 厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27~p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月14日(木)
[介護] 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
- 厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3~p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト(約11億件、18年度末時点)と要介護認定情報(約0.6億件、同)が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年11月06日(水)
[介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
- 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年10月30日(水)
[医療提供体制] アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省
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- アルコール健康障害対策関係者会議(第19回 10/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月29日(火)
[介護] SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
- 福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月29日(火)
[医療提供体制] 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
- 厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月29日(火)
[介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年10月28日(月)
[医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月25日(金)
[がん対策] 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答
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- がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(10/25)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2019年10月18日(金)
[健康] 都道府県の常勤保健師、50歳代が3割超 厚労省の調査結果
- 都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった(p6参照)。 厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は計3万5,487人で、このうち、自治体別では都道府県が5,064人(14.3%)、市区町村が3万423人(85.7%)(p3参照)。 都道府県の保健師・・・
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2019年10月18日(金)
[医療提供体制] 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
- 厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月16日(水)
[介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
- 社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月15日(火)
[医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
- 厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月07日(月)
[医療提供体制] 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省
- 厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50~p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・
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2019年10月04日(金)
[医療提供体制] 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
- 自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月03日(木)
[感染症] 東京・品川などの麻疹患者発生、「多数と接触機会」 感染研
- 国立感染症研究所は3日、麻疹(はしか)の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があった」などとしている(p1参照)。 同研究所は、川崎市と品川区の事例を取り上げている。川崎市・・・
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2019年10月03日(木)
[介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
- 厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年09月27日(金)
[介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・
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2019年09月26日(木)
[健康] 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書
- 厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している(p55参照)。 「これからの地域・職域連携推進の在り・・・
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2019年09月26日(木)
[医療提供体制] 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
- 厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小(ダウ・・・
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2019年09月18日(水)
[介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省
- 厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・
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2019年09月11日(水)
[健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
- 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
- 厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38~p39参照)(p43~p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月04日(水)
[介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
- 厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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