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2020年06月25日(木)
［介護］ 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
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6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 支援計画策定含めたAI開発促進工程表の素案提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる」としている(p44参照)。 「俯瞰図に基づくAI開発・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
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厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年12月04日(水)
［健康］ 高齢者ケアなどの好事例、日本含むアジアで募集 アジア健康構想で
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- 「アジア健康長寿イノベーション賞」国内外の好事例を募集します（12／4）《日本国際交流センター》ほか
- 発信元：日本国際交流センター カテゴリ： 保健・健康
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2019年11月11日(月)
［医療提供体制］ 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会
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厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授）の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在していることを指摘。「こうした児童に対する手当が十分に行われていない現状にあるため、医療型における対応困難事例に対する更なる・・・
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2019年09月27日(金)
［介護］ 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・
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2019年05月27日(月)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・
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2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求 老健局
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厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月28日(火)
［Q&A］ 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について
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- 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年05月02日(水)
［改定速報］ ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
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厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1～p2参照)。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・
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2018年04月26日(木)
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
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- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2018年04月02日(月)
［介護］ 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負
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日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月13日(火)
［介護］ 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
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厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・
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2018年02月28日(水)
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月27日(火)
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・
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2018年02月26日(月)
MC plus Monthly 2018年 2月号
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- 2018年 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly 改定答申
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2018年02月20日(火)
［医療改革］ 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議
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経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・
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