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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月16日(月)
［医療改革］ 財務省の居住費用・外来定額負担提案に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（10月29日）の財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「医療を通じた居住に関する費用負担の公平化」に関して、前回、財務省は難病患者・小児慢性特定疾患患者らを除く全病床について、居住費（光熱水費相当）の患者負・・・
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2015年11月13日(金)
［医薬品］ ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取 厚労省
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- 「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します（11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年11月13日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.49 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第49号 11／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年11月12日(木)
［通知］ 日本薬局方収載医薬品に関する残留溶媒の管理など 厚労省
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- 日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等について（11／12付 通知）、日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集（Q&A）について（その1）（11／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年11月11日(水)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師、連携による薬剤管理指導評価 中医協・総会2
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11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅薬剤管理」なども議論した。前回2014年度改定では、【基準調剤加算】に関して、薬局の在宅薬剤管理指導業務の推進のため、地域の薬局との連携や、24時間調剤・在宅業務提供体制などを考慮して、加算の要件を見直している。 厚労省は、在宅患者に対して、訪問薬剤管理指導を行う薬局は年々増加。薬剤師による在宅での薬剤管・・・
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2015年11月09日(月)
［規制改革］ 薬剤師不在時の取り扱い・事前点検制度を審議 内閣府WG
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内閣府は11月9日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p9参照)、（2）「保険者が診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの整備」(p10～p32参照)が俎上にのぼった。 （1）に関しては、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）(p2～p7参照)と厚生労働省の医薬・生活衛生局(p8～p9参照)が見解を示し・・・
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2015年11月09日(月)
［改定速報］ 後発医薬品、変更不可品目9割超の薬局一部に 中医協・総会3
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況調査」結果を公表した。毎年度行われているもので、調査対象は保険薬局703施設、一般診療所813施設、病院数489施設、医師778人(p543参照)。 前回2014年度診療報酬改定で、後発医薬品の調剤を促進するため、後発品調剤率が・・・
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 地域包括診療料、苦労した施設基準は研修修了 中医協・総会1
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厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」結果を示し、了承されている。 2014年度改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 処方せんに残薬調整の可否に関する医師の指示欄 中医協・総会1
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厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方―のほか、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に既に一部をお伝えしています）。 （3）で、厚労省は多くの患者に残薬の経験がみられると説明。残薬の発生状況は「年齢の違い」や「処方日数・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 処方医との情報共有前提に分割調剤拡大を提案 中医協・総会2
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、「残薬」のほか、「分割調剤等」、「後発医薬品使用の促進」なども議論した。 「分割調剤」は現在、長期保存が困難な場合や後発医薬品を初めて用いる場合に認められている(p779参照)。 厚労省は現在の分割調剤は、可能な場合が限られているが、分割調剤は医師からの処方を分割することで、薬局では分割されたタイミングで・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 後発医薬品、一般名処方とその他で評価の差拡大 中医協・総会3
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、「残薬」、「分割調剤等」のほか、「後発医薬品使用の促進」も議論した。 厚労省は、前回2014年度診療報酬改定での後発医薬品の使用促進策により、後発医薬品の調剤割合が増加しており、薬局の備蓄品目数や在庫金額も増加傾向にあると説明。今後は、骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）による新たな後発医薬品の数量・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 後発医薬品使用促進の厚労省案に診療側が猛反発 中医協・総会4
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、「後発医薬品使用の促進」も議論した。 厚労省は説明に基づいて、「後発医薬品使用の促進」論点を、次のように示している(p827参照)。●新たな後発医薬品の数量シェア目標について、まず平成29年央に70％と設定されていることから、薬局の【後発医薬品調剤体制加算】と、医療機関における【後発医薬品使用体制加算】の算定要・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 高齢者の多剤処方減少への評価に意見割れる 中医協・総会2
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、長期処方のほか、「高齢者への多剤処方」も議論した。 厚労省は、高齢者が加齢に伴い、生理機能が低下して自らの服薬行動などに影響が出るほか、保有疾患数が増加して服用薬剤数も増加すると説明(p743参照)。高齢者ほど処方される薬剤数が増加し、2疾病以上の慢性疾患をもつ高齢者は平均・・・
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2015年11月05日(木)
［難病］ 2014年度末の特定疾患医療受給者証所持者数は92万5,646人 厚労省
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厚生労働省は11月5日、2014年度「衛生行政報告例の概況」を公表した。この調査は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもの。各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに集計している。 「精神保健福祉」関係をみると、2014年度の精神障害者申請通報・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％ 調査小委
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。 調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 調剤料水準は2分の1、基準調剤加算などの厳格化提案 財務省2
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10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は「調剤報酬の改革」に関して大幅な見直しを提案した。 まず、【調剤基本料】に関し、財務省は、いわゆる「大型門前薬局」を念頭に低い点数が設定されている「特例」の対象拡大や点数引き下げを提案。【後発医薬品調剤体制加算】は、数量シェア目標の引き上げに対応した閾値の見直しに加え、全体として加算水準を引・・・
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