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2016年03月28日(月)
[通知] セリチニブ製剤、非小細胞肺がん治療時の留意点 厚労省
- 厚生労働省は3月28日付で、「セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「セリチニブ製剤(販売名:ジカディアカプセル150mg)は同日付で、「クリゾチニブに抵抗性又は不耐容のALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果として承認された。しかし、致死的な間質性肺疾患や肝機能障害などの重篤な副作用があらわれるリスクがあることなどから、「適正使用」や「医療機・・・
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2016年03月25日(金)
[通知] 副作用・感染症・不具合報告の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月17日(木)
[規制改革] 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG
- 内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p3参照)、(2)「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。(1)については、2015年12月16日の第41回・・・
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2016年03月15日(火)
[通知] 健康サポート薬局に関する研修の「指定確認機関」の要件 厚労省
- 厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関(指定確認機関)」に関する通知(p1~p2参照)を発出した。 2016年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質に関し、健康の保持増進などに関する研修を修了していることと規定されている。この研修を実施する機関は、実施要綱や研修内容について、厚労省が指定・・・
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2016年03月11日(金)
[通知] 医療用医薬品の承認申請時の添付資料はCTD形式が原則 厚労省
- 厚生労働省は3月11日付で、医療用医薬品の承認申請の際に「添付すべき資料の取り扱い」に関する通知(p1~p12参照)を発出した。主に次の事項を伝えており、2017年3月1日以降の承認申請から適用される(p1参照)。 (1)承認申請時に添付すべき資料の「基本的な考え方」(p2参照)。 (2)承認申請時に添付する資料のうち、局長通知(2014年11月21日付薬食発1121第2号 厚労省医薬食品局長通知)における、「別表1の・・・
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2016年03月07日(月)
[通知] 「第17改正日本薬局方」4月1日より施行 厚労省
- 厚生労働省は3月7日付で、「第17改正日本薬局方の制定」に関する通知を発出した(p1~p21参照)。改正薬局方が告示され、2016年4月1日施行されることにともなうもの。 改正は、医学薬学等の進展に対応し、諸外国における基準との調和を図るため整備を行った(p1参照)。通知では要点等を示しているほか、「日本薬局方に新たに収載した一般試験法」(p6参照)、「改正した一般試験法」(p6参照)、「名称変更を行・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
- 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし 厚労省
- 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。 今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生(支)局・・・
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2016年03月02日(水)
[国家戦略特区] 規制緩和でテレビ電話での服薬指導を可能に 特区諮問会議
- 政府は3月2日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、規制改革事項の追加を議論し、了承した。 内閣府は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の概要を説明し、医療イノベーションの推進に向けて、(1)テレビ電話による服薬指導の特例、(2)革・・・
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2016年03月01日(火)
[医薬品] 後発薬「安定供給体制等に関する情報」へのリンク開設 厚労省
- 厚生労働省は3月1日、同省のホームページに、後発医薬品の製造販売業者67社について、「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設したことを発表した。医療機関や薬局が、後発医薬品を採用する際の情報収集の負担を軽減するためだという(p1参照)。 「掲載場所」は、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について>2 後発医薬品(ジェネリッ・・・
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2016年03月01日(火)
[医療改革] かかりつけ薬局への再編にテーマ別モデル事業 薬務課長会議
- 厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。 厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・薬局の推進のため、(1)患者のための薬局ビジョン(2015年10月23日)、(2)健康サポート薬局―などの施策を行うと解説した。 (1)に関し、厚労省はかかりつけ薬剤師・薬局の機能として(i)服薬情報の一元的管理、(ii)24時間・・・
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2016年02月29日(月)
[薬剤師] 各団体からの報告をふまえた論点案 薬学実務実習連絡会議
- 文部科学省は2月29日、「薬学実務実習に関する連絡会議」を開催し、「各団体からの報告をふまえた論点」案(p182参照)を提示した。 この連絡会議は、2013年に定められた「改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム(改訂コアカリ)」にもとづく「薬学実務実習」のあり方や実施体制の大枠・方針などについて協議することを通じ、各関係機関の間で調整を実施して役割や検討事項を明確化し、各機関の取り組みへと引き継ぐことを・・・
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2016年02月26日(金)
[医療改革] 健康サポート薬局、要件の届出書類など詳説 医薬分業協議会
- 厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。 健康サポート薬局とは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、「医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言」、「必要に応じたかかりつけ医など専門職種や関係機関への紹介」などの地域住民への健康づくり支援を積極的に行う薬局をいう<・・・
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2016年02月18日(木)
[医療改革] 医療分野における潜在需要の顕在化を議論 経済財政諮問会議
- 内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1~p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20~p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要(消費)主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・
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2016年02月12日(金)
[医療改革] 健康サポート薬局の基準や届出書類を周知 厚労省
- 塩崎恭久厚生労働大臣は2月12日付で、健康サポート薬局のあり方に関する「基準告示」(2016年厚生労働省告示第29号)を公布。また、厚労省は同日付で、同薬局の「法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。 基準告示では、健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書の「健康サポート薬局のあり方について」(2015年9月)の内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による・・・
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2016年02月12日(金)
[通知] 健康サポート薬局に関する薬剤師研修の実施要項を公表 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に関する通知を発出した。健康サポート薬局には、健康の維持増進の相談などに関する本研修を修了した「研修修了薬剤師」の常駐を求めている。 通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知。具体的には、本研修は(1)技能習得型研修、(2)知識習得型研修―の2種類から構成されている(p2~p3参照)・・・
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2016年02月12日(金)
[診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1~p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月10日(水)
[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2016年02月10日(水)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、週32時間勤務・経験3年必要 中医協・総会2
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設。さらに、新たに包括的・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 重複投薬・相互作用等防止加算は処方変更で30点 中医協・総会3
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」に関して、このほか、【重複投薬・相互作用等防止加算】などの新点数や施設基準等が示されている。主な新点数などが示された部分は次の通り。●【重複投薬・相互作用等防止加算】に関して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 法人グループ処方せん月4万回受付で評価見直し 中医協・総会4
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、いわゆる「門前薬局」などの新点数や施設基準等が示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】(41点を)を【調剤基本料1~5】に区分する(新点数は調剤基本料1:41点、同2:25点、同3:20点、同4:31点、同5:19点)(p357参照)。なお、別に厚労大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・
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2016年02月05日(金)
[予算] 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会
- 財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2016年度予算、(2)財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 (1)に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・
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2016年02月05日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月8日~2月13日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月8日~2月13日)(2/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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