過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年06月10日(金) ［医薬品］必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず　厚労省調査

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件）―などに関して行われた。調査期間は2015年11～12月(p3参照)。・・・

2016年06月07日(火) ［事務連絡］第十七改正日本薬局方に関する正誤表を公表　厚労省

第十七改正日本薬局方正誤表の送付について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月7日付で、「第17改正日本薬局方（2016年厚生労働省告示第64号）正誤表」の送付に関する事務連絡を行った。(p1参照)。一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(p2～p3参照)が添付されている。・・・

2016年06月03日(金) ［事務連絡］残留溶媒の管理等の留意点について質疑応答集を公表　厚労省

日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集（Q&A）について（その2）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月3日付で、「日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集」についての事務連絡を行った。　今回は、残留溶媒の管理等に関する留意点について質疑応答集（Q&A）をまとめており、関係業者に対する周知を依頼している(p2～p7参照)。・・・

2016年06月02日(木) ［医療改革］死亡診断・医薬品広告などの規制改革実施計画を閣議決定　政府

規制改革実施計画（6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月2日、「規制改革実施計画」(p1～p28参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(p3参照)。　健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」を基本的な考えに打ち出した・・・

2016年05月20日(金) ［医薬品］お薬手帳持参なしは情報確認費用を考慮で50点算定　内閣

衆議院議員鷲尾英一郎君提出平成28年度診療報酬改定にかかる薬剤服用歴管理指導料に関する質問に対する答弁書（5／10）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は5月20日、鷲尾英一郎衆議院議員（民進党）が提出した「平成28年度（2016年度）診療報酬改定にかかる薬剤服用歴管理指導料に関する質問主意書」(p3～p7参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　鷲尾議員は、2016年度診療報酬改定で設置された「薬剤服用歴管理指導料」は、お薬手帳を持参せず調剤薬局で調剤を受けた場合、「50点を算定する」としているが、「手帳なし・説明なし」の場合にも、同様の算定とな・・・

2016年05月19日(木) ［健康］熱中症予防の普及啓発・注意喚起にリーフレットを作成　厚労省

熱中症予防のために（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを公表した。国民に注意を呼び掛けている。　厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分補給、エアコンなどの使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)および、「熱中症診療ガイドライン2015」（2014年度厚労科研研究班作成）などを作成。関係の医療機関、薬局、介護サービス事・・・

2016年05月19日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師指導料などの施設基準を詳説　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は5月19日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料」に関するQ＆Aを掲載している。　疑義解釈では、【かかりつけ薬剤師指導料】、【かかりつけ薬剤師包括管理料】の施設基準に関し、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件は、主体的・継続的に「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置　規制改革答申1

規制改革会議（第63回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。　答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］診療報酬審査ゼロベース見直しは2016年内に結論　規制改革答申2

規制改革会議（第63回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月19日に示された「規制改革に関する第4次答申」では、制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し―のほか、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し―などにも言及している。　（2）では、現在、薬局は薬剤師不在時は薬局全体を閉めなければならない規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が・・・

2016年05月18日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定、結果検証特別調査9項目の実施案を了承　検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第49回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2016年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査の実施案」を議論し、了承した。その後開催された中医協総会に報告し、承認されている。　特別調査は今回2016年度診療報酬改定の基本方針と答申時の中医協附帯意見を踏まえた項目について実施し、改定の結果検証のための資料を得るためのもの。2016年度と2017年度に9項目実施する・・・

2016年05月16日(月) ［災害医療］熊本地震、薬剤師派遣で医薬品供給など支援　厚労省まとめ

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月15日17時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p38参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚労省は熊本周辺の主要な被災が想定される131医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」8カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」0カ所、「連絡が取れない医療機関」0カ所、「問題がない医療機関・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］医科病院の医療費平均25.22億円、病院間のばらつきは拡大　厚労省

施設単位でみる医療費等の分布の状況～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～（平成26年度版）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、2014年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」を公表した。各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたり医療費データを平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示している。　医科病院全体では、1施設あたり医療費は平均25.22億円（2014年度は2.1％増、2013年度は2.0％増）。医療費の大きい病院と小さい病院の散らばり・ばらつきを示す標準偏差も40.98億円（2013年度は40.06億・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

2016年04月27日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第331回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。　厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・

2016年04月18日(月) ［医療提供体制］熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知　厚労省

平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。　（1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・

2016年04月01日(金) ［規制改革］医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第47回　4／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し、（2）市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、（3）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し－に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1～p36参照)。　（1）では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・

2016年03月31日(木) ［通知］保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正　厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。　一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

2016年03月31日(木) ［調剤］電子処方せんの運用ガイドラインを策定　厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬・生活衛生局保健局政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

2016年03月31日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）検査･画像情報提供加算、（2）投薬、（3）調剤報酬―などに関するQ＆Aも掲載している。　（1）では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない（電子的診療情報評価料も同様）と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・

2016年03月28日(月) ［通知］セリチニブ製剤、非小細胞肺がん治療時の留意点　厚労省

セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日付で、「セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。　「セリチニブ製剤（販売名：ジカディアカプセル150mg）は同日付で、「クリゾチニブに抵抗性又は不耐容のALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果として承認された。しかし、致死的な間質性肺疾患や肝機能障害などの重篤な副作用があらわれるリスクがあることなどから、「適正使用」や「医療機・・・

2016年03月25日(金) ［通知］副作用・感染症・不具合報告の実施要領を改訂　厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。　通知は医薬品医療機器等法の規定に基づく、薬局や病院・診療所の開設者、医師、薬剤師など医薬関係者からの医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する副作用・感染症・不具合報告について定めた「『医薬品・医療機器等安全性情報報告制度』実施要領」（2015・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第8回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。　　厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

2016年03月17日(木) ［規制改革］薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第46回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p3参照)、（2）「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。　今回の会合は第46回。（1）については、2015年12月16日の第41回・・・

2016年03月15日(火) ［通知］健康サポート薬局に関する研修の「指定確認機関」の要件　厚労省

健康サポート薬局に係る研修の第三者確認の実施機関について（3／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関（指定確認機関）」に関する通知(p1～p2参照)を発出した。　2016年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質に関し、健康の保持増進などに関する研修を修了していることと規定されている。この研修を実施する機関は、実施要綱や研修内容について、厚労省が指定・・・

2016年03月11日(金) ［通知］医療用医薬品の承認申請時の添付資料はCTD形式が原則　厚労省

医療用医薬品の承認申請の際に添付すべき資料の取扱いについて（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、医療用医薬品の承認申請の際に「添付すべき資料の取り扱い」に関する通知(p1～p12参照)を発出した。主に次の事項を伝えており、2017年3月1日以降の承認申請から適用される(p1参照)。　（1）承認申請時に添付すべき資料の「基本的な考え方」(p2参照)。　（2）承認申請時に添付する資料のうち、局長通知（2014年11月21日付薬食発1121第2号　厚労省医薬食品局長通知）における、「別表1の・・・

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