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2016年07月19日(火) ［介護］介護休業の判断基準、研究会報告書を公表　常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめました（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業課程両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。　研究会は労働政策審議会・雇用均等分科会の建議（2015年12月21日）で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和・・・

2016年07月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.81　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床（2）」（第81号　7／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（7月4日～7月8日）をアップしました。今回は、（1）在宅医療(p3～p4参照)、（2）療養病床(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅医療推進の背景と、在宅医療にかかる医療資源の現状について、（2）は、4週連続シリーズの2回目として、療養病棟入院基本料と医療区分・ADL区分の説明と、療養機能強化型と要介護認定について、取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにす・・・

2016年07月08日(金) ［介護］介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に　基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。　今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

2016年06月30日(木) ［医療改革］循環器病を診療する施設の役割分担を提案　循環器病診療検討会

脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会（第1回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日、「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の初会合を開催。（1）循環器病の診療提供体制の現状と課題、（2）今後の進め方―などを議論した。　循環器病は日本の主要な死亡原因で、介護が必要になる主な原因の1つ。検討会は循環器病の医療・介護の負担軽減と国民の健康寿命の延伸などのため、循環器病の急性期・慢性期の診療提供体制のあり方などを検討する・・・

2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月23日(木) ［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

2016年06月17日(金) ［介護］介護休業に関する判断基準のたたき台を提示　常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(p2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受けていること、または、（2）要介護認定を受ける前などの一定の判断基準―を基準と・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第129回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。　最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。　具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・

2016年05月27日(金) ［介護保険］市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開　担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度　第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。　厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・

2016年05月26日(木) ［医療改革］「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第95回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

2016年05月26日(木) ［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・

2016年05月18日(水) ［介護］要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ　政府会議2

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年05月05日(木) ［社会福祉］熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付　熊本県社福協

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内～一時的な生活費をお貸しします～（5／5）《熊本県社会福祉協議会》: 発信元：熊本県社会福祉協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1～p2参照)。　貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内（ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内）。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年1月暫定版）（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

2016年04月25日(月) ［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知　厚労省

平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月17日(日) ［介護保険］被災地における円滑な介護サービス提供を要請　厚労省

災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・

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