-
2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
-
厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
-
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
-
2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
-
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年12月10日(木)
［医療情報］ 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
-
- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
-
2015年12月09日(水)
［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省
-
- 労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 労働衛生
-
2015年12月07日(月)
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
-
- 平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険
-
2015年12月04日(金)
［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省
-
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・
-
2015年12月02日(水)
［改定速報］ 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
-
12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
-
2015年11月27日(金)
［医療改革］ 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
-
厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 （1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・
-
2015年11月18日(水)
［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1 中医協・総会3
-
11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・
-
2015年11月18日(水)
［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人 厚労省
-
厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・
-
2015年11月12日(木)
［介護］ 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会
-
- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第164回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
-
2015年11月09日(月)
［介護保険］ 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
-
厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・
-
2015年10月30日(金)
［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
-
厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年10月26日(月)
［医療改革］ 在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告 都道府県担当者会議
-
- 平成27年度 都道府県医療介護連携調整実証事業 都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回 10／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
-
2015年10月26日(月)
［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
-
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・
-
2015年10月23日(金)
［医療改革］ 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1
-
厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 （1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・
-
2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
-
厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年10月15日(木)
［障害者］ 常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
-
厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p3～p18参照)、（2）障害者等の移動の支援(p19～p28参照)、（3）障害者の就労支援(p29～p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・
-
2015年10月14日(水)
［介護保険］ 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
-
- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度 10／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
-
2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
-
10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 （1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
-
10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
-
2015年09月29日(火)
［介護保険］ マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
