-
2016年11月09日(水)
［医療改革］ 小児地域支援病院（仮称）を設定、医療体制確保へ 医療計画2
-
11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62～p102参照)。 厚労省は、5疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
-
2016年11月04日(金)
［介護保険］ 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
-
九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・
-
2016年10月27日(木)
［医療改革］ 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
-
政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。（1）人生の最終段階における医療のあり方、（2）社会保障の給付と負担の見直し、（3）医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 （1）について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
-
2016年10月25日(火)
［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
-
厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
-
2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
-
政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
-
2016年10月20日(木)
［医療改革］ NDB、MID－NETなどの現況について報告 医療・介護会合
-
- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合（第1回 10／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
-
2016年10月19日(水)
［介護保険］ 高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点
-
厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。 （1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・
-
2016年10月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）
-
- 来週注目の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）（10／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2016年10月13日(木)
［医療改革］ 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
-
政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
-
2016年10月12日(水)
［介護保険］ 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
-
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。 （1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・
-
2016年10月04日(火)
［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
-
厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年09月23日(金)
［介護保険］ 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省
-
厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・
-
2016年09月15日(木)
［診療報酬］ 抗悪性腫瘍剤併用の塞栓術はC項目に含む 疑義解釈
-
厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その7）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）目標設定等支援・管理料、（3）1日平均入院患者数―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のC項目（手術等の医学的状況）を新設している。 この点、厚労省は肝動脈化学塞栓術（TAC・・・
-
2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
-
厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
-
2016年09月07日(水)
［介護保険］ 要介護認定の更新有効期間を3年に延長 介護保険部会1
-
厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(p9～p15参照)。 要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。 厚労省は、要介護認定（更新）の有効期間は原則1年、上限2年としているが、要介護認定から2年経過した時点で、要介・・・
-
2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
-
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
-
2016年08月31日(水)
［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
-
厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
-
2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
-
8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
-
2016年08月25日(木)
［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省
-
厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・
-
2016年08月24日(水)
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
-
厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年08月09日(火)
［医療改革］ 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
-
全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・
-
2016年07月27日(水)
［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
-
厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
-
2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
-
厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
-
2016年07月20日(水)
［介護保険］ 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
-
厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
-
2016年07月19日(火)
［高齢者］ 配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合 厚労省
-
厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。 厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。 他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
