-
2014年01月27日(月)
［介護保険］ 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
-
- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2014年01月21日(火)
［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
-
厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年01月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
-
厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
-
2014年01月16日(木)
［改定速報］ 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集
-
厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。1月24日（金）までが募集期間。 平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年（平成25年）中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。 中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・
-
2014年01月16日(木)
［介護保険］ 介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証
-
厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合的機能を有する福祉用具の取扱―などを議題とした。 （1）は、岡山市総合特区での「介護機器貸与モデル事業」を紹介。在宅で生活する人の利便や自立支援に資する介護機器について、モデル的に貸与対象とすること・・・
-
2014年01月15日(水)
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
-
厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％ （1）の平成26年度・・・
-
2014年01月15日(水)
［改定速報］ 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
-
厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・
-
2013年12月27日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施
-
厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・
-
2013年12月26日(木)
［介護保険］ 平成25年9月の介護保険給付費は7239億円
-
厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・
-
2013年12月26日(木)
［介護保険］ 高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める
-
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
-
2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
-
厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・
-
2013年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
-
厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
-
2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
-
厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
-
2013年12月18日(水)
［介護保険］ 予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対 民医連
-
- 次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書（12／18）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
-
2013年12月11日(水)
［介護保険］ 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
-
厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
-
2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
-
厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
-
2013年12月04日(水)
［介護保険］ 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
-
厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 （2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・
-
2013年12月04日(水)
［改定速報］ 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会
-
厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・
-
2013年12月02日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年10月末に353事業所で実施
-
厚生労働省は12月2日に、平成25年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年10月末にこのサービスを実施・・・
-
2013年11月29日(金)
［改定速報］ 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
-
厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・
-
2013年11月27日(水)
［介護保険］ 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
-
厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
-
2013年11月26日(火)
［規制改革］ 内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示
-
内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。 内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり(p2～p3参照)。（1）在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはど・・・
-
2013年11月25日(月)
［介護保険］ 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
-
厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
-
2013年11月21日(木)
［介護］ 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
-
厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・
-
2013年11月20日(水)
［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人
-
厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
