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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2013年10月08日(火)
[介護] 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会(10/8)《厚生労働省、日本総研》
- 発信元:厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年10月07日(月)
[介護保険] 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
- 厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護(要支援)認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は348万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月01日(火)
[税制改革] 保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明
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- 14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する(10/1)《全国保険医団体連合会ほか》
- 発信元:全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 税制改正 医療制度改革
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2013年10月01日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・
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2013年09月30日(月)
[介護保険] 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
- 東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月27日(金)
[診療報酬] 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
- 厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定(施設基準など)を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
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2013年09月20日(金)
[介護] 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
- 厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015(平成27)~2017(平成29)年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
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2013年09月20日(金)
[高齢者] サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言
- 厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。 一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・
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2013年09月19日(木)
[介護保険] 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人
- 厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・
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2013年09月18日(水)
[介護保険] 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
- 厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、(1)広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み(2)看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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2013年09月12日(木)
[介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
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- 介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年09月11日(水)
[介護保険] 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
- 厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分(項目)と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分(項目)がある。 そこで、前・・・
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2013年09月04日(水)
[介護] 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
- 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、(1)生活支援・介護予防等(2)認知症施策の推進(3)介護人材の確保―の3点。 (1)の生活支援・介護予防等については、(i)生活支援の充実(ii)予防給付の見直し(i・・・
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2013年09月04日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に
- 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された(平成24年4月)もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。このうち前者の2・・・
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2013年09月02日(月)
[介護保険] 介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2013年08月28日(水)
[介護保険] 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した(8月21日)。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月21日(水)
[介護保険] 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
(1)の東日本大震災における特例措置は、(i)震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月20日(火)
[介護保険] 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人
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厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・
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2013年08月15日(木)
[介護保険] 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年4月暫定版)を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護(要支援)認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年08月13日(火)
[意見募集] 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(8/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している(要介護認定・要支援認定)。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年07月31日(水)
[介護保険] 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年3月暫定版)を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護(要支援)認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1%であった。
また、居宅(介護予防)サービス受給者は342万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月31日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人 24年度介護給付実調
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厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人(前年度に比べて285万3800人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人(同25万6800人増)となっている(p5参照)。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人(実受給者数は59万5200人)、介護予防通所介護は482万8000人(同60万7700人)、介護・・・
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2013年07月29日(月)
[介護保険] 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を策定することとなっている(介護保険法第117条、第118条)。
現在は、第5期の計画期間中(平成24(2012)~26(2014)年度)であり、自治体では、近く第6期計画(27(2015)~29(2017)年度)を策定しなければ・・・
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