-
2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
-
厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
-
2013年06月21日(金)
［介護］ 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示
-
政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が創設された。対象者は、要介護認定（要支援認定を含む）において、「『非該当（自立）』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)。
大河原雅子議員（・・・
-
2013年06月20日(木)
［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人
-
厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・
-
2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
-
厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
-
2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
-
内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
-
2013年06月13日(木)
［高齢者］ 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に 柏市
-
厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・
-
2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
-
政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
・・・
-
2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
-
- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
-
2013年06月12日(水)
［介護］ 移乗介助等、ロボット介護機器のプレス向け展示会を開催 経産省
-
経済産業省は6月12日に、「高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会」を開催した。
これは、高齢者の自立促進、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を進めるための「ロボット介護機器開発導入促進事業」の第1次公募で選択された24事業者のうち、とくに早期に製品化が見込まれる開発中のロボット介護機器（9社）を展示したもの(p1～p2参照)。
新たな成長・・・
-
2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
-
厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
-
2013年05月30日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施
-
厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・
-
2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
-
厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
-
2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
-
厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人
-
厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
-
2013年05月17日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可
-
- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について （5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・
-
2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
-
厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
-
2013年05月14日(火)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保に対し先導性の高い事業を公募 国交省
-
国土交通省は5月14日に、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」について、募集を行うことを公表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえ、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けたプロジェクトのうち、ハード・ソフト面で先導性が高い事業等に対して補助を行うもの。
応募受付は、5月14日から6月28日まで・・・
-
2013年05月13日(月)
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
-
公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・
-
2013年05月08日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施
-
厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・
-
2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
-
財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
-
2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
-
- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
-
2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
-
厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
-
2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
-
健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
-
2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
-
厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
-
2013年04月10日(水)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集 国交省
-
国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
